韓国が初めて「超高齢社会」に突入した。そのスピードに大きな注目が集まっている。
そもそも超高齢社会とは、国連が定めた基準で、国家全体の人口に占める65歳以上の人口割合が20％以上になった社会のことを意味する。
65歳以上の人口が7％以上で「高齢化社会」、14％以上で「高齢社会」と定義されている。
韓国の行政安全部が12月24日に発表したところによると、前日時点で65歳以上の住民登録人口は1024万4550人で、全住民登録人口5122万1286人の20％を記録した。5人に1人が65歳以上となったことで、韓国は超高齢社会となった。
日本よりハイペース
問題は、そのスピードが異常ということだ。
韓国は2000年に高齢化社会に入り、それから約24年で超高齢社会となっている。これは世界で最も早いペースというのだ
（写真＝サーチコリアニュース）
複数の韓国メディアによれば、フランスが154年、ドイツが76年かかっており、過去最速だった日本でも35年だという。それよりも早い24年で超高齢社会へと突入してしまった。
また、高齢社会から超高齢社会への移行速度についても、日本は12年、韓国は7年となっており、その速さが際立っている。
このペースでいけば、韓国は「15年後の2040年には高齢者の人口割合が40％に達するという展望」（SBS）との分析も出ている。
さらに韓国には、65歳以上の貧困率が世界最高水準というデータがある。
OECD（経済協力開発機構）によると、韓国の高齢者の貧困率は40.4％（2020年）に上る。これは関連資料を提出したOECD加盟37カ国中、最も高かった。平均は14.2％だ。
日本も貧困率20.0％と平均より悪いが、韓国はその倍という評価だ。
他にも、出生率が下がり続け、2023年には0.72まで落ち込んだ現実がある。2020年からは死亡数が出生数を上回る「人口の自然減」が始まっている。
日本以上に多くの問題をはらんでいる韓国が超高齢社会に突入したことについて、オンライン上では「もう解決策はないだろう」「解決しなければいけないことが多いのに政治が…」「地方に行ったら本当に20代、30代がいない」「日本より深刻だったのか」といった反応が寄せられた。
日本よりハイペースで超高齢社会に突入した韓国は、数多くの問題を解消することができるのだろうか。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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