政治経済 国旗損壊罪」は本当に必要なのか？ 憲法学者が指摘する「表現・精神の自由」侵害の危険性 | 弁護士JPニュース
10月、自民党と日本維新の会は、2026年の通常国会で「国旗損壊罪」――正式には「日本国国章損壊罪」――を制定する法案を提出する方針を明らかにした。また、参政党は単独で11月27日、「日本国国章損壊罪」の新設を盛り込んだ刑法改正案を参議院に...
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政治経済 インドは日本の思惑に乗るほど甘い国か？高市早苗という“安倍外交の後継者”が夢見る「中国包囲網」の現実
首脳同士の親密さを強調する演出が、あたかも「成果」のように語られがちな日本の外交。しかし、そのような手法で本当の「実」は得られているのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』ではジャーナリストの富坂聰さんが、高市首相...
政治経済 「これが自民党が追求する保守政治か」 村上前総務相が高市政権批判
主催のパーティーで講演する自民党の村上誠一郎衆院議員=2026年7月7日、東京・芝公園村上誠一郎前総務相は7日、自身のパーティーで講演し、国旗損壊処罰法案について「構成要件が明確でない法文を作って国民を罰することは、絶対に国会議員がやっては...
政治経済 高市首相と片山財務相が「1ドル=162円」突破で足並み乱れ…2人が“微妙な関係”に陥った裏側
162円を突破した円安だが、政府・日銀に為替介入する気配は薄い。 6月30日の会見で、片山さつき財務相は「必要に応じていつでも適切に対応する」「断固たる措置が含まれる」と牽制の言葉こそあったものの、以前に比べ弱々しさが際立っていた。11兆円...
政治経済 「高市政権の積極財政で日本経済復活」はさすがに楽観的すぎる…「370兆円の投資」と「骨太の方針」の「残念な中身」
高市政権は累計370兆円の官民投資ロードマップなど肝いりの経済政策を発表しましたが、本当に経済を成長させられるのか疑問の声も上がっているようです。楽天証券経済研究所チーフエコノミストの愛宕伸康さんが解説します。高市政権の肝いり政策である戦略...
政治経済 ついに1986年の水準まで下落した「円」、状況は当時よりも危うい
日本はこの40年間、1986年を忘れようとしてきた。だが、円相場はアジア2位の経済大国をその年へと引きずり戻した。日本でそれを喜んでいる人はほとんどいない。6月29日、円相場は1ドル＝161.95円を下回り、1986年12月以来39年半ぶり...
政治経済 いよいよ始まる東電「解体」：買収するのはソフトバンクか外資か
実質的な国有化からの脱却と再生を目指す東京電力ホールディングスの再建が、いよいよ大きな山場を迎える。東電が進めている抜本的な再編を伴う資本提携について、交渉先がソフトバンクや国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）、そして外資系ファ...
政治経済 高市首相が胸を張るほど〈経済成長〉と〈財政の持続可能性〉の両立は望めない…都合よく金利を設定した内閣府試算
6月24日に開催された経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議で、内閣府は、「日本成長戦略の下での中長期的な経済・財政の姿に関する試算」を公表した。例年、内閣府は年に2度「中長期の経済財政に関する試算」（中長期試算）を出しており、夏には「...
政治経済 コツコツ働く日本人ほど貧しくなる…残業ナシで1人当GDP2.7倍の国が子供に身に付けさせる"一生モノのスキル"
お金の不安から自由になるにはどうすればいいのか。RAVIPAの新井亨社長は「必要なのは、一生懸命に働く勤勉さではない。世界の富裕層から学ぶ中でわかったのは、根底にある“お金への考え方”を変えることだ」という――。※本稿は、新井亨『トップ1％...
政治経済 給料は上がらないのに生活費は増える一方…消費税増税よりつらい｢物価上昇率4.5%｣の値上げラッシュが始まる
企業物価指数「6.3％上昇」の衝撃日本銀行が発表した、5月の企業物価指数（いわゆる卸売物価、速報値）は前年同月比6.3％上昇した。前月の5.3％から、企業間の物価上昇は加速した。その主な要因は、イラン戦争によるホルムズ海峡の実質的封鎖で、エ...