162円を突破した円安だが、政府・日銀に為替介入する気配は薄い。
6月30日の会見で、片山さつき財務相は「必要に応じていつでも適切に対応する」「断固たる措置が含まれる」と牽制の言葉こそあったものの、以前に比べ弱々しさが際立っていた。11兆円もの為替介入に踏み切ったGW前は、鬼の形相とまでは言わないが、目を見開いて「断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と強気だったものだ。
もはや円安対策「打つ手ナシ」の諦めの境地にも見えるが、どうやらここへきて「積極財政・利上げ反対」の高市首相と足並みの乱れが出てきているようなのだ。
「高市首相と片山財務相は積極財政で二人三脚のように見えるが、片山さんは元財務官僚です。経済オンチの高市首相と違って、日本の財政状況を理解している。海外への見え方、米国の意向などもさすがに分かっている」（自民党関係者）
GWの為替介入では、円買いドル売りの資金を得るため米国債を売却したとみられ、その結果、ベッセント米財務長官が嫌がる米金利上昇につながった。ベッセントは日本に利上げ圧力をかけ続けているが、高市は逆に、日銀に利上げさせない圧力をかける。7月中にまとめる経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の原案には、「『強い経済』の実現に向けて、適切な金融政策運営が行われることも非常に重要」と、日銀の利上げにクギを刺すような文言が盛り込まれた。
高市首相が前のめりの食料品の消費税減税は、財源がペンディングの「P」、つまり未定。高市首相が重視する戦略分野への370兆円投資も財源は不透明。円安加速の要因でもある財政拡張路線に、片山氏が躊躇しても不思議ではない。
「実は、それだけではないんです。片山さんが春ごろに『高市さんじゃ政権が持たないから、いざとなったら私が……』などと発言したという話があって、それが高市さんの耳に入った。以来、高市さんは片山さんを警戒している。とはいえ、高市さんは財政・金融政策が分からないので、片山さんを頼らざるを得ないわけで、いまや2人は微妙な関係です」（政界関係者）
マーケットでは、既に165円や170円の円安が視野に入り、「180円まで行く」という声も聞こえる。高市サン、片山サン。何でもいいから円安を止めてくれ。
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