食料品の消費税１％にしたら、宮崎県は地方消費税収入４１億円減る試算

　政府内で食料品の消費税を２年間、１％に引き下げる案が有力になっていることについて、宮崎県は１０日、案通り実施された場合、県の地方消費税収入が年間で約４１億円減るなどとする試算を明らかにした。

　消費税は一部が地方消費税として地方に配分されるほか、地方交付税の原資にもなる。同日の県議会一般質問で答弁した田中克尚総務部長によると、引き下げられた場合、原資の減少で県への地方交付税も約６７億円減の試算になるという。

　ただ、臨時財政対策債による 補填ほてん の可能性などもあるとして、「実際の影響は多角的に分析する必要がある」との見方も示した。

　政府と与野党による「社会保障国民会議」の有識者会議の構成員を務める河野知事も答弁し、消費減税による影響について「多額の財源を失い、社会保障サービスの質や量の維持が困難になる。今後の有識者会議で地方の危機感を強く訴えていく」と述べた。