政治経済 食料品の消費税が１％になったら…年収３００万未満世帯は４・６万円の負担減、高収入世帯ほど負担軽減
高市首相は３０日、食料品の消費税率を２年間限定で１％に引き下げる方針を表明した。消費税率引き下げについて説明する高市首相（３０日、首相官邸で）＝米山要撮影食料品の消費税が１％に引き下げられた場合、高所得者ほど負担軽減額が大きくなる。収入が多...
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政治経済 「国民の富が『企業』と『政府』に移転している」サナエノミクスの〈ホクホク状態〉が秘める“低成長時代”の予兆
「強い経済」を掲げる高市早苗首相だが、三菱UFJモルガン・スタンレー証券のシニア・グローバル投資ストラテジストを務める山﨑慧氏は「日本経済はほとんど成長していません」と言う。株高に沸き、政府資産が増加する中で、日本経済の裏側に隠れた“構造的...
政治経済 岩屋毅前外相が高市政権への苦言連発 国旗損壊罪、副首都法、皇室典範改正、消費減税、対中外交…「右へならえの自民党では国を誤る」
前外務大臣で自民党の岩屋毅氏は25日、地元の大分県別府市で講演し、「本音・本当の話をしなければならない」と述べ、高市政権が進める政策や法案に対し、強い懸念を示した。国旗損壊罪で採決棄権岩屋氏は、高市総理の執務姿勢について「頑張っておられると...
政治経済 「副首都法」成立から一夜 維新・藤田共同代表「統治機構を変える大きな一歩」 立憲「許しがたい」と反発
「副首都法」の成立から一夜明け、日本維新の会は幹部会合を開き、藤田共同代表は「統治機構を変える大きな一歩」と意義を強調しました。日本維新の会・藤田共同代表：日程闘争も含めた相当荒れた国会になりましたけれども、最終日になんとか整った副首都構想...
政治経済 高市政権が膨らませる円安バブル：1ドル165円が視界に入った
円相場が1ドル＝165円という異次元の領域に近づいている。7月23日には一時163円99銭まで下落し、約40年ぶりの安値を更新した。市場では165円到達を予想する声が強まり、もはや政府の「断固たる措置」という決まり文句にも反応しなくなってい...
政治経済 自民党安倍派「五人衆」の「裏金シラ切り」音声データを入手…「壮絶な内輪揉め」の全貌
キックバック再開の経緯は？「ちょっと閉めといてよ」 会議室の外に、会話が漏れるのを警戒したのは、世耕弘成元経済産業相（'24年4月に自民党離党）だった。ドアの外には、ICレコーダーやスマホを手にした多数の記者の姿があった。'25年8月5日、...
政治経済 「ふざけるな金返せ！」ガソリン補助金「30.2円」投入で値下がりわずか「13.1円」…“中抜き17円”のカラクリ【2026 集英社オンライン上半期 ビジネス記事 7位】
2026年度（1月～5月）に反響の大きかったビジネス記事ベスト10をお届けする。第7位は、ガソリン価格の裏側にある税金や補助金の仕組みに迫った記事だった（初公開日：2026年4月3日）。ガソリン価格は本当に「170円」なのか――。その裏で、...
政治経済 【完全解説】なぜ国は動いたのか？2027年『改正社会福祉法』の裏にある日本の限界と、これからの福祉。
みなさん、こんにちは。福祉の現場を渡り歩く、流しのソーシャルワーカー、Nacotsuです。福祉の現場で働いていると、「法改正」という言葉を聞くだけで「また書類が増えるのか…」「制度が複雑になる…」と身構えてしまいますよね。しかし、2027年...
政治経済 国旗損壊罪」は本当に必要なのか？ 憲法学者が指摘する「表現・精神の自由」侵害の危険性 | 弁護士JPニュース
10月、自民党と日本維新の会は、2026年の通常国会で「国旗損壊罪」――正式には「日本国国章損壊罪」――を制定する法案を提出する方針を明らかにした。また、参政党は単独で11月27日、「日本国国章損壊罪」の新設を盛り込んだ刑法改正案を参議院に...
政治経済 インドは日本の思惑に乗るほど甘い国か？高市早苗という“安倍外交の後継者”が夢見る「中国包囲網」の現実
首脳同士の親密さを強調する演出が、あたかも「成果」のように語られがちな日本の外交。しかし、そのような手法で本当の「実」は得られているのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』ではジャーナリストの富坂聰さんが、高市首相...