政治経済

カリフォルニア州サンディエゴにあるテスラショールーム（Photo by Kevin Carter/Getty Images）米電気自動車（EV）大手テスラが4月22日に発表した2025年第1四半期（1〜3月）決算は、過去4年間で最悪の内容だ...

健康保険組合連合会が4月23日に公表した2025年度の予算編成によれば、今年度の平均保険料率は9.34％で、前年度から0.03ポイント上昇しています。社会保険料の上昇により賃上げの効果は十分に発揮されず、物価上昇も相まって消費の衰退が懸念さ...

【対談】トランプ政権と対米従属 #6トランプ政権の発足から、はや３カ月。日米同盟に「不公平」と不満漏らすトランプ。アメリカに「従属」続ける日本が、「代償」として支払うものとは……。『従属の代償　日米軍事一体化の真実』の著者であるジャーナリス...

日本の薄型テレビ市場で中国のテレビメーカーのシェアが高まり、約半分のシェアを占めるまでになった。日経新聞とBCNの調査結果では、2024年1月から9月にかけて中国家電メーカー大手のハイセンス（海信）がシェア40.4％で1位となり、TCLが9...

【ニューヨーク＝小林泰裕】対話型ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩは５日、営利企業への転換を断念すると発表した。営利企業化により、生成ＡＩの開発に必要な資金を投資家から集めやすくする狙いがあったが、安全対策が...

日銀の金融政策結滞会合後に記者会見する植田総裁。筆者は今回が「3度目の死」だという（写真：ブルームバーグ）日銀は死んだ。正確に言えば、日本銀行は再び仮死状態に陥ってしまった。どういう意味か。日本銀行は、もはやいかなる有効な金融政策も行えなく...

日本のグローバル競争力ランキングは右肩下がり。その背後にある要因を分析し、直観や主観を重視したイノベーションの重要性に迫る、多摩大学大学院のMBA特別公開講座「イノベーションと直観の科学」。本記事では、同大学院でMBA名誉教授を務める徳岡晃...

米暴騰…！「供給増で価格高騰」の不思議…？？米の価格高騰が止まらず、スーパーの店頭価格が5キロ4000円を超えたことが話題になっている。1年前は2000円程度だったから、1年で2倍の上昇だ。備蓄米の販売を渋っていた農水省もさすがに売却を実施...

読売新聞社が１１～１３日に実施した全国世論調査で、石破内閣の支持率は３１％で、内閣発足以降最低だった前回調査（３月１４～１６日）と同じだった。不支持率は５４％で、前回の５８％から４ポイント下落した。　内閣を支持しない理由は、「政策に期待でき...

世界三大投資家のひとりであるジム・ロジャーズは、日銀が行った2つの金融緩和政策とアベノミクスを厳しく批判する。国や日銀が取り組んだ経済政策は、どちらも失敗だったというのだ。バブル崩壊後の後処理をしくじった日銀と、景気浮揚を果たせなかったアベ...