ノーベル平和賞に日本被団協が選ばれたことについて、海外からも反応が相次ぎました。
欧米メディアでは、アメリカのCNNテレビが、「被爆者たちは、世界から核兵器をなくすことに人生を懸けてきた」と伝えました。
ニューヨーク・タイムズは、「ウクライナでの核兵器使用の可能性や、中東やアジアでの核拡散が懸念される中での受賞決定だ」と報道。
イギリスBBCも、「核兵器の使用について、新たな議論を巻き起こす可能性がある」と伝えています。
また、EU=ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長はSNSで、「我々には、核戦争の恐怖から、次世代を守る大きな義務がある」とコメント。
ノーベル平和賞の受賞者で、チベット仏教の最高指導者・ダライ・ラマ14世は、「我々すべてに、核廃絶へ向かう勇気を与える」とのメッセージを発表しました。
日本被団協にノーベル平和賞 原爆を落とした米国「核兵器ない世界」への取り組み訴え
今年のノーベル平和賞に日本被団協＝原水爆被害者団体協議会が選ばれたことを受けて、アメリカ政府は祝意を示すとともに「核兵器のない世界」に向けた取り組みを強化すべきだと訴えました。
アメリカ国務省の報道官は11日、日本被団協がノーベル平和賞に選ばれたことについて、声明で祝意を示し、「核戦争を防ぎ核軍縮を進めようと取り組んできた被爆者の努力に報いたものだ」と称賛しました。
同時に、「核戦争に勝つことはできないし、決して戦ってはならない」とした上で、「今回の受賞を機に核兵器のない世界に向けた取り組みを強化すべきだ」と強調。
アメリカ以外の核保有国にも行動を呼びかけました。
ただ、バイデン政権は中国やロシアなど核保有国を抑止するために核戦力を維持する方針を示していて、敵の核攻撃の阻止や反撃以外では核兵器を使わない「先制不使用」の考えを核戦略に盛り込むことも見送っています。
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