パスポート発行や免許更新に必要な「収入証紙」、鹿児島県が廃止へ買える場所が限られ県外在住者「不便」

提案理由を説明する塩田康一知事＝４日、県議会

鹿児島県議会６月定例会は４日開会し、２０２５年度一般会計補正予算（４３億１５７９万円追加、総額８５７０億４９７９万円）、条例改正など１５議案と、専決処分２件を上程した。塩田康一知事は、各種手数料の支払いなどに用いられる県発行の「収入証紙」を廃止する考えを表明した。時期は未定。電子マネーなどキャッシュレス決済導入の環境整備を進める。
現行の収入証紙制度は１９６４年から６０年以上続く。１円から５万円まで１８種類あり、指定した法人・個人約１２０者が販売。運転免許証の交付・更新、パスポート発行など、７３８種類の手数料や使用料の納付手続きに使われる。販売先が限られ、県外在住者らが不便を強いられる面もあった。
県はデジタル化の推進の一環で２０２３年から一部でキャッシュレス決済を導入。長崎や新潟など他県でも廃止の動きがある。塩田氏は「県民への周知や関係者への丁寧な説明をしていく」とした。
鹿児島空港（霧島市）の駐車場混雑問題を巡っては、国や空港ビル会社と連携し、駐車場の利用実態調査を早急に実施する考えを示した。国への働きかけを含め、必要な対応を検討するという。
塩田氏は本会議後、「調査は本年度中に実施したい」と強調。利用者の居住地や駐車時間、周辺駐車場と照らした料金設定の在り方など、実態把握を進め、開発促進協議会などを通じ国にも要望していくとした。
九州電力川内原発（薩摩川内市）の重大事故に備えた原子力防災訓練は来年２月７日に予定するとした。
代表質問は６月９日にあり自民と県民連合が各１人。一般質問は１１～１３、１６日。会期は２６日までの２３日間。
本会議後、松里保広議員が在職３０年、西村協、東清剛、上山貞茂、伊藤浩樹、宝来良治、中村素子、田畑浩一郎、郷原拓男の８議員が在職１０年の永年勤続表彰を受けた。