2024年8月1日、日産自動車とホンダが、戦略パートナーシップを結ぶと発表しました。また同日、三菱自動車もこの戦略的パートナーシップに加わることが発表されました。つまり、今後は日産自動車、ホンダ、三菱自動車の3社は、戦略的パートナーとして協力することになります。具体的に、どのような領域で協力し、そこにはどのようなメリットがあるのでしょうか。トヨタ、テスラ、BYDなど、競争の激しい自動車業界の勢力図はどう変わるのでしょうか。
戦略的パートナーとなった日産自動車、ホンダ、三菱自動車。今後、自動車業界の勢力図はどう変わるのでしょうか？
（写真：東洋経済/アフロ）
日産・ホンダ・三菱自動車は何のために協力する？
3社が戦略的パートナーとして協力するのは、以下の5つの領域とされています。この内容を見ると、攻めの領域としての「次世代SDV（ソフトウェアデファインドビークル）」の共同研究、守りの領域として「電動化対策＆相互補完」といった構図になっていることが分かります。
日産自動車、ホンダ、三菱自動車の戦略的パートナシップの内容
（出典：公開資料より筆者作成）
攻めの領域として挙げられるSDVとは、ソフトウェアによって定義されるクルマを指します。従来のクルマは、車両の性能や機能を左右する重要な要素としてハードウェアが主にあり、それをソフトウェアが従として補助するという関係にありました。つまり、クルマ作りにおいてはハードウェア重視だったのです。
一方、SDVとは、車両の性能や機能をソフトウェアによって制御することで、性能や機能のアップデートを可能にした車両を指します。ソフトウェアがバージョンアップなどにより進化する度に、クルマとしての性能や価値を高めることができるわけです。
とはいえ、実際には、まだ概念があるだけで、具体的なモノは登場していません。未開のものだからこそ、先行すれば大きな利益を得ることができます。そこを攻めるのが、今回のパートナーシップの狙いにもあると考えられます。
一方、バッテリーやe-Axleの共有化をはじめとした電動化対策や、国内エネルギーサービスや資源循環領域における協業に関しては、スケールメリットが発揮される領域です。参加するパートナーが多いほど、これら取り組みの1社あたりの負荷は少なくなります。これからやってくる本格的な電動化の波を乗り切るための、重要な守りの戦略と言えるでしょう。
また、車両の相互補完も守りの戦略です。日産もホンダも三菱も、それぞれに得意な分野があります。日産であれば、比較的大きなクルマが得意ですし、逆にホンダは小さなクルマに強みがあります。そして三菱自動車はSUVや4WDが十八番です。それぞれの得意な領域を生かし合い、ラインナップの不備をカバーすることができるのが車両の相互補完の狙いでしょう。
今後の勢力図はどう変わる？ トヨタ連合との距離は縮まる？
今回の戦略的パートナーシップによって、日産自動車＆ホンダ＆三菱自動車という新しい勢力が生まれました。2023年の3社の年間生産台数は、日産自動車が約344万台、ホンダが約419万台、三菱自動車が約102万台。3社で合計865万台になります。トヨタやフォルクスワーゲンの1000万台レベルには届きませんが、GMやステランティスを上回る規模になります。
ただし、今回のパートナーシップは、あくまでも戦略的なものであり、お財布は別。いきなり、世界3位レベルの会社が生まれたわけではありません。また、そもそもトヨタは、スズキやスバル、マツダとパートナーになっています。こちらのトヨタのグループは合計で1500万台レベルと、さらなる大きな勢力となります。逆に言えば、その大きな勢力に個別に挑むのではなく、日産・ホンダ・三菱自動車が力を合わせて立ち向かおうというのが、今回の戦略的パートナーシップとなります。
それでは、今回の日産・ホンダ・三菱自動車の戦略的パートナーシップは、どのような効果を生み出していくのでしょうか。それを考えるには、短期と長期という2つの時間軸があります。戦略的パートナシップの内容として語られた（1）～（5）のうち、どれが短期的・長期的に効果を発揮する取り組みになるのでしょうか。
3社の協業がもたらす「結構すごい効果」とは？
短期的に効果を生み出すのは、（4）の車両の相互補完です。今回の説明では、相互補完はBEVに限らず、普通のエンジン車も含まれると言います。将来の話ではなく、すぐに実施できる協力です。これは、特に海外市場では効果的なのではないでしょうか。
たとえば、アセアンに弱い日産へ、ホンダが小型車やMPVを提供するというケースが考えられます。日産や三菱自動車からホンダがピックアップトラックや大型SUVを提供してもらうこともあるはず。現在は、どこの地域に、どんな車種を融通しあうかを3社が熱心に検討していることでしょう。簡単にラインナップを拡充できるわけですから、売り上げアップが期待できます。
次に（2）と（3）のバッテリーとe-Axleの共通化の効果が出るのは、もう少し先です。クルマの開発には時間がかかりますから、現時点で3年くらい先の予定は確定済み。また、2028年頃には、各社が次世代バッテリーの真打として期待される全固体バッテリーも登場します。
そう考えると、パートナーシップが目に見えるようになるのは、2028年以降になるのではないでしょうか。ホンダが、5月に発表した電動化への取り組みによると、本格的なBEVの普及は2030年代とホンダは考えています。今回の戦略的パートナーシップは、そうした2030年代を見据えたものなのではないでしょうか。
ドライバー視点だと…3社連携はメリットだらけの理由
そういう意味で言えば、現在のBEV市場で大きな存在感を放つテスラやBYDの勢いは、まだまだ続くことになりそうです。そうしたBEV専業勢との本格的な戦いは、2030年になるはずです。
そして（1）のSDVに関しては、文字通り“次世代”がターゲットです。今回の戦略的パートナーシップで良いものが生まれれば、トヨタのグループだけでなく、欧州や中国勢にも勝る可能性はあります。言ってみれば、SDVのプラットフォームとはパソコンのOSのようなものです。PCの世界におけるWindowsのような存在を生み出すことができれば、世界をリードする存在になることでしょう。トヨタもテスラもBYDも敵ではありません。
どちらにせよ、ユーザー目線で言えば、今回の戦略的パートナーシップは嬉しいことだらけです。短期的には、3社のラインナップが拡充します。次世代的には、バッテリーとe-Axleの共有化は、電動車の低価格化を実現します。故障したときの修理も簡単になるはずです。そして、良いSDVができれば、クルマはもっと便利で魅力的な存在となります。ユーザーにとってのデメリットは、非常に少ないのです。
日産自動車とホンダ、三菱自動車という戦略的パートナーシップが本領を発揮するのは2030年代からでしょう。大いに期待しましょう。
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