南海トラフ地震の発生可能性が相対的に高まっているとして、気象庁は８日、初となる「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表した。南海トラフで巨大地震が起きると、震源域から近い太平洋沿岸では最大３０メートル超の津波が押し寄せるなど、甚大な被害が想定されている。同庁は少なくとも１週間は地震への備えを再確認するように呼びかけている。
神奈川県西部で震度５弱、南海トラフとの関連は「一般的に考えて距離が遠いので関係ない」
南海トラフは、静岡県の駿河湾から宮崎県の日向灘沖まで約７００キロ・メートルにわたって延びている。フィリピン海プレート（岩板）が陸の岩板を引きずりながら、年間３～５センチの速度で沈み込んでいる。地下にひずみがたまるため、１００～１５０年間隔で大地震が繰り返し発生している。トラフとは、二つの岩板が接する海底の溝のことだ。
政府の地震調査研究推進本部は、今後３０年以内にマグニチュード（Ｍ）８～９級の巨大地震が７０～８０％の確率で起きると推定している。
地震に伴い陸の岩板が跳ね上がると、海面を押し上げて津波が発生する。政府の２０１２年の想定によると、東京都の島しょ部や静岡県、高知県は最大３０メートル超の巨大津波に見舞われる恐れがある。
沿岸近くで地震が発生した場合、１メートル以上の津波が沿岸に到達する最短時間は、静岡県で２分、和歌山県３分、高知県５分と見積もられている。揺れを感じたら、すぐに標高の高い場所に避難する必要がある。
被害は最大で死者・行方不明者２３万１０００人、経済被害は２０７兆８０００億円と見積もられ、国難級の災害となる恐れがある。
国は、南海トラフ地震で震度６弱以上か３メートル以上の高さの津波が想定される１都２府２６県の７０７市町村を、防災施設の整備などを行う「防災対策推進地域」に指定している。今回発表された臨時情報（巨大地震注意）の対象となる。
最低１週間 備え再確認
南海トラフ地震臨時情報は、２０１９年５月に運用が始まった。
日本の大規模地震対策は、駿河湾などで懸念されていた東海地震の予知を前提に進められてきた。だが東日本大震災を予測できなかった反省から、国は対策を転換した。
１７０７年の宝永地震（Ｍ８・６）では、南海トラフのほぼ全域が震源となった。１８５４年には安政東海（Ｍ８・４）と安政南海（同）の二つの地震が３２時間差で続いた。１９４４年の昭和東南海地震（Ｍ７・９）の２年後には、昭和南海地震（Ｍ８・０）が発生した。
こうした事例を踏まえ、今回のような大きな地震が起きた時は、その後連動して巨大地震の発生可能性が高まるとして、さらなる地震への事前対策を呼びかける仕組みを作った。
気象庁の基準では、南海トラフ沿いの想定震源域でＭ６・８以上の地震か、岩板が緩やかにずれ動く「ゆっくりすべり」の異常を確認した場合、臨時情報の「調査中」を発表。その後、専門家による評価検討会が巨大地震との関連性を調査し、Ｍ７以上８未満で「巨大地震注意」、Ｍ８以上で「巨大地震警戒」に切り替える。
今回は、日向灘で基準を上回るＭ７・１の地震が起きたため、巨大地震注意を発表した。
巨大地震注意が発表された場合は、少なくとも１週間は地震への備えを再確認するほか、必要に応じて自主避難をするよう求めている。巨大地震警戒の場合は、これに加えて、津波避難が間に合わない災害弱者らに事前避難を求める。
気象庁は、Ｍ７以上の地震の後、１週間以内にＭ８級以上の巨大地震が起こる可能性は数百回に１回程度としている。臨時情報に詳しい、福和伸夫・名古屋大名誉教授は「情報が発表されても地震が発生しない『空振り』は当然起きる。これを機会に家族で話し合うなどして、地震への備えに不足がないか確認してほしい」と呼びかけている。
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科学部 天沢正裕、笹本貴子、渡辺洋介、編成部 北川雄大、デザイン部 谷崎純太が担当しました。
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