古い車に乗り続けると「自動車税」が高くなるのはなぜ？ 13年を超えたら買い替えたほうがいい？

愛着のある車に長く乗り続けたいと思う一方で、年数がたつにつれて自動車税が高くなるという現実に直面します。なぜ古い車は税金が高くなるのでしょうか。そして、13年という節目は、本当に買い替えを検討すべきタイミングなのでしょうか。
この記事では、自動車税の仕組みから、13年を超えた車の税負担、さらには買い替えによる節税効果まで詳しく解説します。

自動車税の基本と13年ルール

自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点の車の所有者に対して課される地方税です。自動車税の歴史は古く、1873年（明治6年）にまでさかのぼります。当初は馬車や人力車に対して「車税」という形で課税されていました。
その後、時代とともに形を変え、自動車の普及とともに「自動車税」や「軽自動車税」として課税されるようになりました。
この税金は、単なる利用料ではありません。
総務省によると、自動車税（軽自動車税）について、「自動車の所有に担税力を見出して課する財産税的な性格と、自動車が道路などを損傷することに対して課する道路損傷負担金的な性格を併せ持つもの」と記しています。
なお「自動車税」という名称は最近変更されています。環境性能割が導入された際に「自動車税・軽自動車税種別割（保有課税）」という新しい名称になりました。
税額は、車の排気量によって決まります。例えば、2019（令和元）年10月以降に新車として購入された、総排気量が1000cc～1500ccの自家用乗用車の場合、自動車税種別割額は3万500円／年になります。
しかし、ここで注意すべきは「13年ルール」です。これは、新規登録から13年（ディーゼル車は11年）を経過したガソリン車とLPガス車に対して、自動車税が約15％（軽自動車は20％）上乗せされるというものです。
この制度は、環境負荷の大きい古い車の使用を抑制し、環境性能の高い新しい車への乗り換えを促進することを目的としています。

13年超えの車にかかる自動車税はいくら？

13年を超えた車の自動車税は具体的にどのくらいになるのでしょうか。東京都の2019年9月30日以前に新規登録された自家用乗用車で見てみましょう。

・排気量1.5リットル超2.0リットル以下：3万9500円→4万5400円（5900円増）
・排気量2.0リットル超2.5リットル以下：4万5000円→5万1700円（6700円増）
・排気量3.0リットル超3.5リットル以下：5万8000円→6万6700円（8700円増）
※100円未満の端数は切り捨てて算出

軽自動車の場合、新車登録から13年未満の軽自動車税は1万800円ですが、13年を超えると約20％税率が上乗せされるため、1万2900円に増額されます。

13年超えの車を乗り続けるリスク

13年を超えた車に乗り続けることは、税金が高くなるというデメリットだけでなく、さまざまなリスクが伴います。まず、年数が経過するにつれて車の各部品は確実に劣化が進むため、故障のリスクが高まり、修理費用がかさむかもしれません。
さらに、古い車は最新の車に比べて燃費性能が低いことも多いでしょう。そのため、同じ距離を走行しても燃料費が高くつき、結果的に維持費全体で見ると経済的な負担が増えるおそれがあります。

車の買い替えによる節税効果と注意点

13年を機に車を買い替えることで、自動車税や自動車重量税の増税を避けられるでしょう。さらに「自動車税種別割のグリーン化（環境配慮型税制）」の対象となる車を選び、基準を満たしていれば初回新規登録した年度の翌年度分の自動車税種別割が概ね75％軽減されます。
ただし、買い替えには初期費用がかかります。新しい車を購入する費用だけでなく、自動車取得税（環境性能割）や消費税も考慮に入れる必要があります。また、中古車を購入する際は、前のオーナーの使用期間も13年に含まれるため、注意が必要です。

古い車の買い替えには慎重な判断を

古い車に乗り続けると、自動車税や自動車重量税が高くなるだけでなく、故障や安全性のリスクも伴います。13年という節目は、車の状態やライフスタイルを見直し、買い替えを検討するいい機会かもしれません。
しかし、買い替えには費用がかかるため、慎重な判断が必要です。車の状態、維持費、買い替え費用などを総合的に比較検討し、最適な選択をすることが大切です。愛着のある車を手放すのは寂しいかもしれませんが、新しい車には、税制面での優遇や安全性の向上など、多くのメリットがあります。