2024年7月10日、日経平均株価は史上最高値の4万2224円2銭を記録した。その一方で、8月には過去最大の暴落幅を記録し、株価乱高下の時代に突入している。インフレ時代の今、自分の資産を守り抜いていくために私たちはどのような対策をすべきなのか。NVIDIA急成長の背景や新NISAとの向き合い方を見直しながら、日本経済の未来について考えていかなくてはならない。
本連載では世界的経済アナリストのエミン・ユルマズ氏と第一生命経済研究所の永濱利廣氏が語る日本経済復活のシナリオを、『「エブリシング・バブル」リスクの深層』より一部抜粋・再編集してお届けする。
『「エブリシング・バブル」リスクの深層』連載第25回
『「やっぱり消費税引き上げは大失敗だった」…日本経済復活のためには「減税が必要」な理由』より続く
政府が狙う「インフレで借金帳消し」
エミン：エミン・ユルマズ。トルコ出身のエコノミスト・グローバルストラテジスト。レディーバードキャピタル代表。1996年に国際生物学オリンピック優勝。1997年に日本に留学し東京大学理科一類合格、工学部卒業。同大学院にて生命工学修士取得。2006年野村證券に入社し、M&Aアドバイザリー業務に携わった。現在各種メディアに出演しているほか、全国のセミナーに登壇。
永濱：永濱利廣（ナガハマ トシヒロ）。第一生命経済研究所首席エコノミスト。1995年第一生命保険入社。98年より日本経済研究センター出向。2000年より第一生命経済研究所経済調査部、16年より現職。景気循環学会常務理事、衆議院調査局内閣調査室客員調査員などを務める。
エミン：2024年前半の為替相場を見ていると、少し円高に振れるたびに、植田総裁や日銀関係者が何か言って、その動きをつぶしたのですよ。まるで意図的に円安にしているように感じた。
あと、日銀と財務省は本来協力して政策運営する立場ですが、すれ違いが目立っていました。財務省の神田財務官（当時）は、円安は日銀が利上げしないせいだ、と責任転嫁していました。一方、植田総裁は「為替は日銀の仕事ではない」という態度。そろって円安と戦おう、という風には見えませんでした。むしろ、政府の本音は「もっと円安にしたい」ではないでしょうか。
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永濱：政府の最終目標は財政健全化ですが、インフレが進めば、自動的に財政の健全性は高まります。
インフレになるとお金の価値が下がるわけですが、同時に借金の価値も下がります。このため、政府の借金も経済規模対比で縮小するわけです。内閣府のマクロ経済モデルでも、円安が進んで日本がインフレになるほうが財政が改善することになっています。
日銀はマイルドなインフレによる物価安定を目指しています。円安に伴うインフレ期待の高まりは狙い通りですが、過度な円安で国内の購買力が下がるのは困るでしょう。その点で政府と日銀の考えは、大筋では一致していますが、細かく見れば少しズレがあるかもしれません。
財務省が円安を怖がる理由
永濱：ただ、行きすぎた円安で困るのは政治家です。円安が進みすぎると物価が上昇し、国民の不満が高まりますので、政治家は困るわけです。選挙で逆風になる可能性がありますから。
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エミン：政治家からの圧力もあるのでしょうし、財務省もさすがにコントロール不能な円安は怖いんじゃないかな。
永濱：政府は国債を発行する立場ですから、市場で日本の信用が落ちて、国債を買ってもらえなくなるのを恐れすぎるきらいがあるのかもしれません。でも日銀は金融市場をコントロールする立場ですから、比較的ニュートラルに金融市場を見ている印象があります。
植田総裁の前任、黒田前総裁の時は異常な円高を是正しようという姿勢がもっと明確でした。
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