（※写真はイメージです／PIXTA）
巨大な雪だるまのごとく膨張し続ける、日本の財政赤字。財務省によれば、普通国債残高は、令和6年度末には1,105兆円に上ると見込まれています。「恐ろしい、近い将来弾けて、日本そのものが吹き飛ぶのではないか――」そんな心配をしている人もいるでしょう。しかし、日本が財政赤字のせいで破綻する可能性は低そうです。経済評論家の塚崎公義が解説します。
破産するのは「借金が多いから」ではなく…
日本政府の財政赤字は巨額で、毎年の赤字が積み重なって借金の額も巨額に上っています。そこで、日本政府が破産する（財政が破綻する）かもしれない…と心配している人も多いようです。
しかし、筆者は日本政府が破産する可能性は低いと考えています。第1に、金が足りなければ日銀に紙幣を印刷させればいいからですが、超インフレが起きそうですから、これは禁じ手ということにしておきましょう。第2に、家計金融資産の半分を「財産税」で召し上げてしまえば借金が返せるからですが、これも暴動が起きそうなので禁じ手ということにしておきましょう。
政府でも企業でも、破産するのは借金が多いからではなく、資金繰りがつかなくなるからです。企業の場合には、赤字が続くと銀行が不安になって融資の返済を要求してくるために倒産する、といったことが起きるわけですが、日本政府の場合にはそうしたことは起きにくいのです。それは、投資家にとって日本国債がもっとも安全な資産だからです。
メガバンクに預金するよりも日本国債を買うほうが安全ですし、現金で持っているより日本国債を買うほうが（強盗のリスク等を考えると）安全でしょう。米国政府のほうが破産可能性は低いかもしれませんが、米国債を持つと為替リスク（ドル安円高で損を被るリスク）を抱えることになりますから、それよりは日本国債のほうが安全だといえそうです。
多くの投資家がそう考えて日本国債を買うと、日本政府が資金繰りに行き詰まる可能性は非常に低くなります。それを見て、一層多くの投資家が日本国債を買うようになるわけです。投資家同士がお互いを励ましあっているようなものですね（笑）。
数千年後には、問題は自然に解消する
日本国民の持っている金融資産は2,000兆円以上あります。少子化で1人っ子と1人っ子が結婚して1人っ子を産むと、数千年後には日本国民が1人になり、金融資産2,000兆円超を相続することになります。その人が永眠すると財産は国庫に入りますから、政府の借金など簡単に返せるのです。
極端な頭の体操にすぎないかもしれませんが、2つのことに気づくことができるはずです。ひとつは「借金が大きいから破産する」と思い込むことは危険だ、ということです。むしろ、「政府が破産するとしたら、なにが起きたときか」を考えるほうが自然だ、ということでしょう。
もうひとつは、「財政赤字は子孫に借金を払わせる世代間不公平だ」というのは視野が狭い考え方だ、ということです。遺産のことも考えれば、世代間不公平など気にする必要は無いのです。
遺産が相続できる子とできない子の「世代内不公平」があることは問題ですが、それは本稿の関心事項ではありませんから、別の機会に「相続税を増税すべき」という話をしたいと思います。
10年後には、増税が容易な時代が来る
筆者も、財政赤字を数千年間放置していいとは考えていません。筆者が考えているのは、少子高齢化による労働力希少（労働力不足と呼ぶ人が多い）が進み、「景気がよいときは労働力が超希少、景気が悪くても労働力が少し希少」という時代になれば、失業を気にせず増税できる、ということです。今は「増税して景気が悪化して失業が増えたらどうするんだ」という反対が多いわけですが、それが消えれば増税はいまよりはるかに容易になるでしょう。
もう1つ考えているのは、少子高齢化による労働力希少によって賃金が上がり、インフレのリスクが高まることです。インフレになると、日銀が金利を上げて景気をわざと悪化させてインフレを抑えるのが普通ですが、政府は借金が巨額なので、金利上昇を望みません。
そこで政府が日銀に対し、「金利を上げないでください。政府が責任を持って増税によって景気を抑えてインフレを防ぎますから」というでしょう。そうなれば、増税は財政再建とインフレ予防の一石二鳥の政策として歓迎されるはずです。
景気変動によるインフレの場合、景気に応じて増減税を行ってインフレを抑え込むのは大変ですが、少子高齢化によるインフレの場合には、徐々にインフレ圧力が高まっていくわけですから、徐々に税率を上げていくだけでよいわけで、実現可能性は高いと思います。
国債暴落は起こり得るが、破綻は回避できるかも
南海トラフ大地震や首都直下地震によって日本経済が壊滅的な打撃を受ければ、財政も破綻するでしょうが、その場合には現時点で必死に財政再建を頑張っても結果は同じでしょうから、その話は考えないことにしましょう。
それ以外で財政が破綻するとすれば、多くの投資家が「日本政府は近日中に破綻する」と考えて国債を投げ売りする場合でしょう。新規の国債発行ができなくなり、財政が破綻する可能性が高まるわけです。
そうした可能性は皆無ではありませんが、それでも最後の瞬間に大逆転が起きると筆者は期待しています。その話は別の機会に。
今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。
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塚崎 公義
経済評論家
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