NNNと読売新聞が今月22日から24日まで行った世論調査で、石破内閣の支持率は39％と前回7月の調査から17ポイント上昇しました。 世論調査では、石破内閣を「支持する」と答えた人は、7月の調査から17ポイント上がり39％でした。 同じ内閣での17ポイントの上昇幅は、調査方法は異なりますが、2002年に当時の小泉総理大臣が北朝鮮を訪問したあと、9月の調査で内閣支持率が前の月から20ポイントあまり上昇したのに次ぐものです。2008年に現在の調査方法として以降、最大の上昇幅です。 一方で、「支持しない」は、17ポイント下がり50％でした。依然として不支持が支持を上回っています。 支持する理由では、「他によい人がいない」が51％、次いで「首相が信頼できる」が25％で、前回から11ポイント上昇しました。 また、7月の参議院選挙の結果を受けて、石破総理は辞任すべきだと思うか尋ねたところ、「思わない」は50％で、「思う」の42％を8ポイント上回りました。 前回の調査では、「思う」が54％、「思わない」が35％でしたが、逆転しました。 これを支持政党別に見てみますと、自民党の支持層では「辞任すべきだと思わない」が74％に上り、「思う」の20％を50ポイントあまり上回りました。 また、男女別に見ますと、女性は、「辞任すべきだと思わない」が60％で、「思う」の31％を大きく上回りました。 参院選の結果について、石破総理の責任は大きいと思うか、と尋ねたところ、「思う」が50％、「思わない」が44％でした。 一方で、「政治とカネ」の問題を抱えた自民党議員の責任は大きいと思うか、との問いには、「思う」が81％、「思わない」が14％でした。 自民党内で検討されている総裁選挙の前倒しについては、「賛成」が52％で、「反対」の35％を17ポイント上回りました。 この総裁選前倒しについて、自民党の支持層に限れば、「賛成」が38％、「反対」が50％で、「反対」が「賛成」を上回りました。 また、次の自民党総裁に誰がふさわしいか、には、高市早苗氏が24％で最も多く、小泉進次郎氏が21％で続きました。石破総理は14％でしたが、先月の8％から6ポイント上昇しました。 石破総理が戦後80年にあわせて見解を発表することについては、「賛成」が58％、「反対」が27％でした。 アメリカの関税措置などをめぐるトランプ政権との交渉は、「評価する」が42％で、前回と比べ13ポイント上昇しました。「評価しない」は48％でした。 ■NNN・読売新聞世論調査 8月22日から24日 全国有権者に電話調査 固定電話 406人回答率 55％ 携帯電話 585人回答率 33％ 合計991人が回答
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