2025年7月から、政府の「電気・ガス料金支援」が再び始まります。物価高や猛暑で家計の負担が増える中、「月1000円くらい安くなるって本当？ 」「申請しないともらえないの？ 」と気になる方も多いのではないでしょうか。
本記事では、補助金の金額や対象条件、手続きの有無、そして注意点まで、誰でもすぐに理解できるようにやさしく解説します。
電気・ガス料金補助金って何？ 再開の背景を簡単に解説
経済産業省は、電気料金高騰に伴い、2025年7月〜9月使用分に対し、電気・ガス料金の補助金を再開することを閣議決定しました。これらの補助金制度は、2022年から段階的に実施されていた物価高対策の一環で、エネルギー価格の高止まりと夏場の冷房使用による電気代負担を軽くする目的があります。
実際どれくらい安くなる？ 「月1000円」の根拠を解説
政府発表によると、2025年7月・8月・9月使用分について電気・ガス料金補助金が自動的に適用されます。
【補助額】
●電気料金（一般家庭向け）
7月・9月は2.0円／kWh、8月は2.4円／kWh
●ガス料金（都市ガス）
7月・9月は8.0円／立方メートル、8月は10.0円／立方メートル
標準的な2〜3人世帯の場合、平均的な月間使用量（電気260kWh、ガス30立方メートル）で計算すると、
●電気分
3ヶ月合計で約1664円
●ガス分
3ヶ月合計で約780円
合計：約2444円（＝1ヶ月あたり約814円）
このため、「月1000円程度の節約」は、標準世帯よりやや多めに使う家庭を想定した目安です。在宅時間が長い家庭や大人数世帯なら、1ヶ月1200～1500円程度の削減も十分に見込めるとされています。
補助を受けるには申請が必要？ 対象となる人・契約の確認方法
結論から言うと、申請は不要です。契約している電力会社・都市ガス会社が国の補助制度に参加していれば、自動的に補助が反映されます。
対象となる条件は以下のとおりです。
●電気
低圧契約（一般家庭や小規模事業所）
●ガス
都市ガスで年間契約量が1000万立方メートル未満の利用者
注意点もおさえておきましょう。
●LPガス（プロパンガス）は国の補助対象外です（自治体独自支援が行われる場合あり）。
●一部の新電力会社や都市ガス会社では、国の補助制度に不参加（未申請）の場合、補助が適用されません。
自分が対象かを確認するには、毎月の「検針票」「請求書」やWeb明細に「政府補助」や「料金調整」などと明記されているかを確認しましょう。また、会社公式サイト・マイページで補助金の適用状況を確認し、不明な場合は、契約会社のカスタマーセンターへ問い合わせが確実です。
補助金＋ちょっとの工夫で夏の光熱費を抑えよう
2025年夏の電気・ガス補助金制度は、申請不要で自動的に受け取れるうえ、家庭の規模によっては月に1000円以上の節約が期待できます。たとえ数百円でも、3ヶ月合計では大きな金額になるため、制度をしっかり活用しましょう。
また、補助金だけに頼らず、
●日中の冷房温度を1度上げる
●不要な電気はこまめに消す
●シャワーの時間を短くする
といった身近な節電・節ガス習慣も合わせて取り入れれば、さらに光熱費を抑えられます。家計を守るためにも、まずは自分の契約が対象かどうかを早めに確認し、支援制度を最大限に活用しましょう。
出典
経済産業省 2025年7月、8月及び9月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可・承認を行いました
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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