鹿児島県は８日、２０２３年度一般会計の決算見込みを発表した。借金に当たる県債残高は前年度比２．３％減の１兆５１７８億６４００万円、後年度に交付税措置される臨時財政対策債（臨財債）などを除いた県独自分の県債残高は０．４％減の１兆４５７億２７００万円だった。いずれも３年連続の改善となる。
県独自分の県債残高を県民１人当たりの借金に換算すると６５万８０００円（前年度比３０００円減）。貯金に相当し、財政調整に活用できる基金残高は０．１％増の２５０億１７００万円で、１人当たりは１万６０００円となる。
歳入は７．２％減の９３６０億１８００万円、歳出は６．７％減の８９１６億円。新型コロナウイルス感染症対策費などが減り、歳入・歳出とも２年連続で前年度を下回った。
歳入と歳出の差額から翌年度へ繰り越す財源を差し引いた実質収支は、１６３億４５００万円の黒字。
歳入のうち、県税は消費の伸びで地方消費税が増収となり１．４％増の１６３２億円。一方、国庫支出金は新型コロナ経費減などにより２９．２％減の１８３７億４９００万円。臨財債を含む実質的な地方交付税は０．３％減の２９４８億９４００万円。
歳出では、人件費が３．８％減の２２０８億８０００万円。職員の段階的な定年延長で退職手当が減少した。新型コロナの宿泊療養施設費用が減るなど、物件費は３１．９％減の３２２億９２００万円。災害復旧事業費は２２年度分の繰越額が２１年度分より少なかったことから２４．２％減の８５億６７００万円だった。
財政課の陸川諭課長は「県有施設の建て替えや老朽化対策も予定されており、扶助費も増加し続けている。今後も歳入歳出改革やメリハリを付けた予算付けに取り組む」と話した。県は２２年３月策定の行財政運営指針で「県独自に発行する県債残高は１．１兆円程度」「基金残高は２５０億円を下回らない」を指標に掲げている。
◇県税や貸付金の滞納は15年ぶり増加
鹿児島県の２０２３年度一般会計決算見込みによると、県税や貸付金などの滞納は前年度比０．７％増の４１億４０００万円で、１５年ぶりに増加に転じた。高額な徴収猶予があったこと、新型コロナウイルスの５類移行に伴う税務調査方法の変更などが要因とみられる。
税務課などによると、県税のうち軽油引取税１件で３８００万円の徴収猶予が発生。５類移行で国の税務調査がコロナ禍前と同じ立ち入り調査に戻ったことで、企業が修正申告して県税も遡及（そきゅう）課税される事案が増えたという。
主な滞納は、県税１４億３３００万円（前年度比５．７％増）▽中小企業支援資金貸付金１１億９３００万円（同４．０％減）▽行政代執行費用６億４１００万円（変動なし）▽母子父子寡婦福祉資金貸付金１億３００万円（同１１．６％減）▽農業改良資金貸付金１億２８００万円（同７．１％減）▽県営住宅使用料１億５８００万円（同０．１％減）
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