鈴木農林水産大臣茶畑や養殖場を視察鹿児島、　政府推奨「おこめ券」は？

鈴木農林水産大臣が鹿児島を訪れ、茶畑やカンパチの養殖場などを視察しました。

去年１０月の高市政権発足と同時に大臣に就任した鈴木憲和農水大臣。今年最初の視察先に鹿児島を選びました。

まず訪れたのが霧島連山をバックに茶畑を一望できる霧茶床と呼ばれるテラス席。

ここを運営する霧島市のヘンタ製茶は茶葉の生産から販売までを一貫して行っていて、特徴は農薬や化学肥料を使わない有機栽培です。

【鈴木憲和　農林水産大臣】

「ちなみにオーガニックでやった方が生産費はかからないんですか？」

【ヘンタ製茶　邉田孝一　代表取締役】

「農薬費かからないですね何がかかるかというと除草ですね」

海外の抹茶ブームを背景にヘンタ製茶では抹茶の原料となるてん茶の生産が全体のおよそ８割を占め、輸出先もアメリカやフランスなど１０カ国以上にのぼっています。

しかし、需要に生産が追いついていないのが現状で、鈴木大臣は実際にほ場に足を踏み入れ作業の工程やどの作業に時間がかかるのかなどを確認しました。

【鈴木憲和　農林水産大臣】

「日本はもっともっと有機栽培のお茶については輸出がのびるだろうというふうに思ってますが、なかなか生産が正直言って追いついていないということについて生産者のみなさんからも様々なご意見をお伺いしたいなと思って参りました」

鈴木大臣はその後、垂水市にあるカンパチの養殖場を船から視察しました。

なお、7日からは沖永良部島でさとうきび生産者との意見交換や製糖工場の視察などを予定しています。

【鈴木憲和　農林水産大臣】

「ぜひ現場にお邪魔をして離島ならではのですね。難しさ我々がさらにやらなければならないことなんなのか把握をしたいなというふうに思ってます」

当然？意外？これが物価高対策の現実…政府推奨「おこめ券」。採用自治体はいまだゼロ――商品券が大半、現金派も　南日本新聞調べ

全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が発行する「おこめ券」

　物価高対策として政府が活用を推奨する「おこめ券」について、鹿児島県内の３２市町村が配布しない意向であることが、２９日までの南日本新聞の調べで分かった。農家が多い地域でニーズが少なく、使途が限定的なことが理由に挙げられた。残りの１１市町村は「検討中」とし、採用を決めた自治体はない。
　３２市町村のうち、２６市町村は既に不採用を決定し、６市町は配布しない方針。「米どころのためスーパーでコメを購入することが少ない」（湧水町）、「農村地帯では効果が薄い」（曽於市）など１１市町から同様の意見が上がった。屋久島町は「経費がかかり住民支援が目減りする」とした。
　おこめ券が使用できる店舗が少ない地域もあり、天城町と伊仙町は「なじみがない」と指摘した。
　代わる物価高対策として商品券の配布・販売が大半を占める。「市内で使われることで経済波及効果が高い」（出水市）、「生活支援として幅広く利用できる」（日置市）、「使途が限定されず消費を下支えできる」（知名町）などと理由を説明する。
　「現金」を選択する自治体もある。大和村は給付を年末年始に間に合わせるため２１日、職員が公民館を回り全村民を対象に給付申請を受け付けた。宇検村も全住民への給付を検討している。
　南種子町はスピードを重視。電子地域通貨「あば！Ｐａｙ」で２２日に全町民に２万３０００円分を付与した。
　奄美市はさまざまな支援で地域経済を循環させるとし、事業者の資金繰りを支える利子補給事業補助金を用意。志布志市は畜産農家の飼料代や給食費の高騰支援にも充てる。
　政府は２０２５年度補正予算の重点支援地方交付金（２兆円）に特別枠を設け、おこめ券の配布を促した。ただ配布に費用がかさみ、人手もかかると全国で活用を見送る自治体が相次いでいた。
　おこめ券は従来、主に贈答用として流通し、販売価格は４４０円に経費や利益の６０円を上乗せした５００円となっている。利用者は４４０円分として使える。
　南日本新聞が２３日までに全４３市町村に対応を尋ねた。