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臨時国会閉会を受け、記者会見に臨む高市早苗首相=2025年12月17日、首相官邸
高市早苗首相(自民党総裁)が23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する検討に入ったとの読売新聞の報道を受け、与野党に驚きと衝撃が広がった。「寝耳に水」とこぼす自民幹部もいるなか、野党は衆院選に向けた準備を進める構えだ。
自民内には「報道が出て解散しなかったら首相の求心力が下がるから、解散するのでは」という見方がある一方で、「首相が解散したいと思っても本当にできるのか」といぶかる声も上がった。
自民と連立を組む日本維新の会の藤田文武共同代表は10日、記者団の取材に、首相から解散についての連絡はないと説明。「首相が解散するというのであれば、それは専権事項だから、いつでも戦える準備はしておく」と語った。別の維新幹部は「解散について連立パートナーに何の連絡もないのは不義理だ」と不満をぶちまけた。
立憲民主党の野田佳彦代表は千葉市で記者団に、「もし解散ならば、しっかり覚悟を決めて受け止めたい」と強調。保守色の強い高市政権を意識し、「中道政権をつくるという目標を掲げ、準備を加速したい」とした。また、公明党を名指ししつつ「限りなく小選挙区で候補者を一本に絞っていく作業を加速していきたい」とも述べた。公明や国民民主党などとの連立による政権交代を掲げている。
「総員配置につけ 候補者擁立を急ぐ」。国民民主の玉木雄一郎代表はX(旧ツイッター)にこう投稿し、衆院選に向けた準備を加速させることを宣言した。
国民民主は内閣不信任決議案などを単独提出できる51議席以上の確保を目指し、100人規模の擁立を掲げる。党幹部は「(冒頭解散なら)擁立が間に合わない」と話す。
共産党の田村智子委員長も記者団に「候補者擁立を進め、万全の態勢をつくっていきたい」と述べた。
総務省「できる準備を」
「至急の連絡です」
総務省の自治行政局選挙部管理課は10日、各都道府県の選挙管理委員会に宛てて事務連絡を出した。「解散」報道を受けて、衆院選が行われることも想定して準備を進めるよう求める内容だ。
朝日新聞が入手した文書によると、「報道以上の情報はない」とした上で、「報道の中で最速の日程となることも念頭に置き、各種スケジュールの確認や業者との調整を含めできる準備を進めておく必要がある」としている。また、この連絡を市区町村の選管にも周知するよう求めた。
選挙部管理課の担当者は10日、朝日新聞の取材に、「衆院選が報道の通りに行われる場合、かなり時間が限られた中での準備になるため、至急の連絡をした」と話した。


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