今日の日経新聞：学びのツボ（2026/2/18）
本日の紙面では、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」と、それに対する市場のリアルな警戒感が報じられています。プロの視点で、特に重要なデータを整理します。
• 世界突出の借金大国、日本
日本の公的債務は対GDP比で約230%〜250%に達しており、米国（約120%）やドイツ（約60%）と比較しても、その規模は群を抜いています。
• 「93%以上」が国内保有という特殊な構造
日本国債の最大の特徴は、その約93%以上が国内の投資家（日銀・銀行・保険会社・個人など）によって保有されていることです。海外投資家の割合はわずか7%未満に過ぎません。
• 市場の「信認」という防波堤
かつて英国では、財政規律を無視した政策が市場の不信を買い、わずか50日足らずで首相が退陣しました。日本も今、市場から「返済能力」を厳しく審査される局面に立たされています。
現役銀行員の視点：数字の裏側にある「本当のリスク」
「国内で借金を回しているから大丈夫」という意見をよく耳にします。しかし、金利のある世界が戻りつつある今、その構造こそが新たなリスクを生んでいます。
ここで、専門的な視点から一つ掘り下げてみましょう。
「金利が上がれば国債の価格が下がる。つまり国の借金（時価）は目減りして、むしろ健全化するのではないか？」
確かに、会計上の「時価」で見れば負債はスリム化します。しかし、銀行員の私たちが注視するのは「キャッシュフロー」です。
1. 「額面」での返済義務は消えない
どれだけ市場価格が暴落しようと、満期が来れば政府は投資家に対し「額面通り」に100%返済しなければなりません。元本が減るわけではないのです。
2. 借り換えコストの激増
最大の問題は、古い借金を返すために「新しい借金（借換債）」を発行する際、これまでより遥かに高い利息を払い続けなければならない点です。
3. 利払い費が予算を圧迫する
金利が1%上がるだけで、国の利払い負担は年10兆円規模で増えると言われています。これは私たちの税金が、未来への投資ではなく「過去の借金の利息」に消えていくことを意味します。
最後に：私たちはどう向き合うべきか
「国内で持っているから安心」というロジックは、超低金利という特殊な環境下でこそ成立していたものです。
高市首相の「積極財政」が、金利上昇というコストを上回る「経済成長」を本当に実現できるのか？ 銀行員としての私の目には、その審査はかつてないほど高く映ります。
皆さんは、この「国内保有93%」という数字に安心を覚えますか？ それとも、出口のない閉塞感を感じますか？
「自分はこう思う！」「住宅ローンへの影響が心配…」など、ぜひコメント欄であなたの意見を聞かせてください。一緒に日本の未来を考えましょう！
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