【日本初】信託型円ステーブルコイン「JPYSC」発表─SBIとStartaleが共同開発 | きばいやんせ！鹿児島

【日本初】信託型円ステーブルコイン「JPYSC」発表─SBIとStartaleが共同開発

【日本初】信託型円ステーブルコイン「JPYSC」発表─SBIとStartaleが共同開発

この記事の結論

SBIホールディングスとStartale Group（スターテイル）は2026年2月27日、共同開発中の日本円ステーブルコインの名称を「JPYSC（ジェイピーワイエスシー）」に決定したと発表しました。 発行体は新生信託銀行、主要販売パートナーはSBI VCトレード、技術開発はStartaleが担う体制です。 正式ローンチは2026年度第1四半期（4〜6月）を目標としています。   JPYSCは改正資金決済法に基づく「3号電子決済手段（特定信託受益権）」として設計され、日本初の信託型円建てステーブルコインとなる見込みです。 企業間決済や機関投資家向けの資金移動、トークン化資産の決済などでの活用が想定されています。   ステーブルコインを含む暗号資産の売買を行う場合は、金融庁に登録された国内の暗号資産取引所を利用することが基本とされています。 安全に取引を始めるためにも、信頼できる取引所を選ぶことが重要です。

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JPYSCとは──日本初の信託型円建てステーブルコイン

ステーブルコインとは、円やドルなどの法定通貨と価値が連動するよう設計されたデジタル資産です。 価格変動が大きい暗号資産と比べて、決済や送金などの用途で利用しやすい特徴があります。 JPYSCは、日本円に連動するステーブルコインとしてSBIグループの金融インフラとStartaleのブロックチェーン技術を組み合わせて構築されるプロジェクトです。

JPYSCの基本情報

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3号電子決済手段とは─日本のステーブルコイン制度

JPYSCを理解するうえで重要なのが、日本のステーブルコイン制度です。 改正資金決済法では、法定通貨に連動するデジタル資産は発行主体や仕組みに応じて複数の枠組みに分類されています。image

JPYSCが採用する3号電子決済手段の最大の特徴は、送金額や残高に関する100万円の制限を受けないことです。 これにより、企業間決済や機関投資家向けの資金移動、トークン化資産の決済など、大口取引への利用が想定されています。

SBIホールディングスとStartaleの役割

JPYSCプロジェクトでは、SBIグループとStartaleがそれぞれ異なる役割を担っています。

SBIグループ

SBI側は金融インフラと規制対応を担います。新生信託銀行が発行体となり、SBI VCトレードが主要な流通パートナーとして取り扱う予定です。

Startale Group

Startaleはブロックチェーン技術の開発を担当します。スマートコントラクト設計、API開発、セキュリティ設計などを担い、プロジェクトの技術基盤を構築します。 同社はAstar Networkの開発で知られるWeb3企業で、Sony Block Solutions Labsを通じてEthereumレイヤー2「Soneium」の開発にも関わっています。

JPYSCとJPYCの違い

JPYSCとJPYCは名称が似ていますが、制度設計が大きく異なります。

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制度設計と想定用途が異なるため、今後は役割分担が進む可能性があります。

Strium Networkとの関係

JPYSCは、SBIとStartaleが発表したレイヤー1ブロックチェーン「Strium Network」との連携も想定されています。 Strium Networkは、トークン化株式やRWA（リアルワールドアセット）などの取引基盤として設計されており、24時間365日の取引・決済を目指すプロジェクトです。   JPYSCはその決済レイヤーとして機能する構想が示されており、将来的にはトークン化資産の取引を円建てでオンチェーン決済する基盤通貨となる可能性があります。 こうした仕組みが実現すれば、株式や債券、不動産などの資産がブロックチェーン上で取引される新しい金融市場が形成される可能性もあります。   暗号資産やトークン化資産に関心がある場合は、まず国内の金融庁登録取引所を利用することが基本です

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