風薫る5月も中旬を迎え、過ごしやすい季節となりました。
来月6月15日は、公的年金の支給日です。
2026年度から年金額が改定されたこともあり、ご自身の生活にどう影響するのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。
特に年金収入を主な支えとしている方にとって、少しでも受給額が増える制度はぜひ知っておきたい情報です。
この記事では、公的年金に加えて受け取れる可能性がある「年金生活者支援給付金」に焦点を当てて解説します。
どのような方が対象で、いくら支給されるのか、手続きはどうすればよいのか、制度の基本をわかりやすく説明します。
ご自身が給付金の対象になるかを確認し、今後の生活設計の一助としてお役立てください。
1. 「年金生活者支援給付金」とは？制度の基本的な仕組み
2019年から始まった「年金生活者支援給付金制度」は、年金を受給している方々の生活をサポートするためのものです。
この制度は、支給条件を満たす対象者に対し、2カ月に一度、公的年金の支給日に合わせて給付金を支給する仕組みです。
年金生活者支援給付金制度について1/8
年金生活者支援給付金には3つの種類があります。
受給している基礎年金の種類に応じて「老齢年金生活者支援給付金」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」が設けられています。
それぞれの給付金で定められた所得要件などを満たす基礎年金の受給者が、支給の対象となります。
2. 【種類別】年金生活者支援給付金の支給対象となるための要件
基礎年金を受給していても、年金を含む収入や所得の合計額が一定の基準を下回る場合に「年金生活者支援給付金」を受け取れる可能性があります。
ここでは、3つの種類別に具体的な支給要件を詳しく見ていきましょう。
2.1 1. 老齢年金生活者支援給付金の支給要件
老齢年金生活者支援給付金の支給要件2/8
出所：日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
老齢年金生活者支援給付金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす方です。
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給している。
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税である。
- 前年の公的年金などの収入金額（※1）とその他の所得との合計額が、昭和31年4月2日以降生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下である。（※2）
※1：障害年金や遺族年金などの非課税収入は、ここでの収入金額には含まれません。
※2：合計額が上記の基準額を超えても一定額以下の場合、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されることがあります。対象となるのは、昭和31年4月2日以降生まれの方で合計額が80万9000円超90万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方で80万6700円超90万6700円以下の方です。
2.2 2. 障害年金生活者支援給付金の支給要件
障害基礎年金を受給されている方へ3/8
障害年金生活者支援給付金は、以下の支給要件をすべて満たす場合に支給対象となります。
- 障害基礎年金を受給している。
- 前年の所得（※）が479万4000円以下である。（扶養親族の人数などに応じて増額あり）
※：障害年金といった非課税収入は、ここでの所得には含まれません。
2.3 3. 遺族年金生活者支援給付金の支給要件
遺族基礎年金を受給されている方へ4/8
遺族年金生活者支援給付金は、下記の支給要件をすべて満たす場合に支給対象となります。
- 遺族基礎年金を受給している。
- 前年の所得（※）が479万4000円以下である。（扶養親族の人数などに応じて増額あり）
※：遺族年金などの非課税収入は、ここでの所得には含まれません。
3. 年金生活者支援給付金の支給額はいくらになる？
年金生活者支援給付金は「老齢」「障害」「遺族」の3種類に分かれており、それぞれ公的年金に上乗せされる形で支給されます。
ここでは、具体的にいくら受け取れるのかを確認します。
3.1 2026年度の具体的な給付額
2026年度における年金生活者支援給付金の給付額は、2025年度から3.2％引き上げられることが決まっています。
年金生活者支援給付金の給付額5/8
出所：厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」をもとにLIMO編集部作成
- 老齢年金生活者支援給付金（基準額）：月額5620円
- 障害年金生活者支援給付金：障害等級1級は月額7025円、2級は月額5620円
- 遺族年金生活者支援給付金：月額5620円
4. 年金生活者支援給付金を受け取るための手続き方法
ここでは、年金生活者支援給付金を受け取るための請求手続きについて解説します。
すでに公的年金を受給中の方で、新たに給付金の支給対象となった場合、日本年金機構から請求書（お知らせ兼用）が送付されます。
4.1 すでに基礎年金を受給している場合の手続き
年金生活者支援給付金請求書の手続きフロー6/8
出所：日本年金機構「年金生活者支援給付金手続きのご案内リーフレット」
- 毎年9月の第1営業日以降、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送されます。
- 2025年1月以降に65歳になった方で、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた場合は、電子申請も可能です。
- 電子申請を利用しない方は、請求書に必要事項を記入し、切手を貼って投函します。
なお、支給要件に該当するか確認できない方には、「年金生活者支援給付金請求書（A4型）」と所得情報を確認するための「所得状況届」が届くこともあります。
次に、これから年金を新規に請求する方の手続きの流れを見ていきましょう。
4.2 これから老齢基礎年金を請求する場合の手続き
老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ7/8
出所：日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 65歳になる3カ月前に送付される「年金請求書（事前送付用）」に、給付金の請求書が同封されています。
- 必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書と一緒に年金事務所へ提出してください。
※：障害年金や遺族年金の給付金対象者で、これから基礎年金を請求する方には、給付金の請求書は自動で送付されません。年金の請求手続きとあわせて、ご自身で年金事務所や市区町村の窓口で給付金の請求手続きを行う必要があります。
4.3 給付金はいつ、どのように支給される？
年金生活者支援給付金は、公的年金と同じく偶数月の15日に支給されます。
15日が土日・祝日の場合は、その直前の金融機関営業日に前倒しで支給されます。
例えば、6月には4月分と5月分の2カ月分が支給されます。
年金の受取口座と同じ口座に支給されますが、通帳には年金と給付金が別々に記載されます。
5. データで見るシニア世帯の現状：公的年金への依存度
実際には、年金収入だけで生活している高齢者世帯は、それほど多くないのが現状です。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、高齢者世帯のうち所得のすべてが公的年金・恩給である世帯は43.4％でした。
高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成8/8
出所：厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給が総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
このデータは、残りの56.6％の高齢者世帯が、公的年金や恩給以外の収入源で生活費を補っていることを示しています。
公的年金だけで生活を維持することが難しいケースも想定し、早めに老後の生活設計を立てておくことが重要といえるでしょう。
6. まとめ：対象になるか確認し、手続きを忘れずに
今回は、公的年金に上乗せで支給される「年金生活者支援給付金」について、制度の仕組みや対象者、手続き方法などを解説しました。
この給付金は、年金収入が一定基準に満たない方々の生活を支える重要な制度です。
物価上昇が続くなか、暮らしの助けとなる制度を正しく理解し、活用していくことが大切になります。
支給対象となる可能性のある方へは、日本年金機構から請求書が届きますので、見逃さずに手続きを進めましょう。
ご自身が対象かどうかわからない、あるいは手続きに不安があるといった場合は、お近くの年金事務所や「給付金専用ダイヤル」へ相談してみてはいかがでしょうか。
これからの季節を穏やかに過ごすためにも、お金に関する情報をしっかり確認しておくことが大切です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「「年金生活者支援給付金請求書」 の提出をお願いします！」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況 II 各種世帯の所得等の状況」
- LIMO「2026年度から増額！いつもの年金に給付金が加算「年金生活者支援給付金」とは？老齢・障害・遺族年金にプラスされる金額と支給要件をチェック」
マネー編集部社会保障班
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