「教育委員会」って一体何？「公務員」なの？「年収」が500万円近くあるって本当？

教育関連の主な就職先には、学校の先生のほかに教育委員会の仕事という選択肢もあります。
教育委員会の仕事は、教育政策に関わり社会貢献をしながら働けるという、安定した職場環境を確保できる可能性があるでしょう。そこで今回は、教育委員会は具体的にどのような仕事をしているのか、年収はどれくらいなのかといったことを紹介します。

教育委員会とは

教育委員会とは教育行政の事務を担う機関で、都道府県や市町村等に設置されています。教育委員会の目的は、中立公正な立場で住民の意思を尊重し、安定性と継続性ある教育を執行することとされています。
教育委員会の主な仕事内容は、学校の設置や管理、職員の人事、生徒の入学や転入、教科書の選択、公民館の事業、文化財保護、教育に関わる調査や統計、広報、相談など業務範囲は多岐にわたるようです。
教育委員会の組織は、教育長1名と原則4名の教育委員で構成されており、傘下に教育委員会の方針と決定に対して具体的に事務を執行する事務局があり、事務局は、総務課、学校教育課、生涯学習課といった部署に分かれているとされています。
学校現場の仕事との違いは、学校は直接、子どもと関わって運営側の役割を担い、教育委員会は、学校を支援する事務方として教育に関わることだと考えられます。

教育委員会の職員の年収

教育委員会の仕事は、地方公務員のほとんどが一般行政職に該当しますが、市長や市議会議長、教育委員会の委員などの場合は特別職になるようです。
総務省「令和3年地方公務員給与の実態」によると、一般行政職の平均給与月額は「40万2948円」です。内訳は、給料月額「31万6040円」＋諸手当月額「8万6908円」です。年収にすると「約484万円」の計算になります。
なお、教育委員会の中でも教育長は、教育行政のトップとして重要な責務を担うため、一般の職員よりも給与が高くなるようです。文部科学省「令和3年度教育行政調査」によると、教育長の平均給与は「59万6464円」、年収にすると「約716万円」となっています。

学校の教員の年収と比較した場合

同じ教育関係として、学校の教員と教育委員会で働いた場合の年収を比較してみましょう。
総務省「令和3年地方公務員給与実態調査結果」によると、大学（短期大学）教育職の給与月額は「48万9667円」、年収にすると「約588万円」、高等学校教育職の給与月額は「43万4149円」、年収「約521万円」です。
小・中学校教育職の給与月額は「40万9427円」、年収で「約491万円」になり、教育委員会の一般職員と同じくらいですが、大学や高校の教員の場合は、教育委員会の一般職員として働くよりも高収入を得られる可能性があります。

教育委員会で働くには

教育委員会で働く方法には2通りあり、1つ目は、各自治体の求人に応募して採用試験に合格すること、2つ目は、教員として勤めた後に教育委員会に転勤する方法です。
一方で文部科学省によると、教育委員会の教育長と教育委員は、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命し、任期は教育長3年、教育委員は4年で再任も可能とされているようです。