片山さつき財務相と高市早苗首相（他の写真を見る）
高市政権は“責任ある積極財政”を旗頭に掲げている。しかし、その肝いりの物価対策が市場に財政不安を喚起して円安を招き、かえって輸入品目を中心に物価高を起こす――。そんな、物価高対策に潜む“矛盾”を指摘する声が市場関係者の間で相次いでいる。
＊＊＊
ニッセイ基礎研究所の上野剛志（つよし）氏が言う。
「高市首相の財政拡張政策に対する市場の不安が、円安傾向に拍車をかける可能性があります。円安が進行した場合、日本が海外から輸入している原材料やエネルギーなどの輸入物価が上昇します。結果、国民の負担を軽減するための物価高対策が、消費者物価指数の上昇を招く悪循環に陥りかねないと見る向きがあるのです」
積極財政が財政不安を招く、との見方について第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣氏は何と言うか。氏は、高市政権の経済政策を策定する「経済財政諮問会議」の民間議員である。
「高市首相は“プライマリーバランス（PB＝基礎的財政収支）の単年度黒字化”にこだわらない新たな財政規律を確立しようとしています」
PBの黒字化に重きを置かない高市政権
小泉政権が2001年に「骨太の方針」で財政健全化の目標として“PBの黒字化”を掲げて以来、歴代政権はこれを金科玉条としてきた。しかし、高市政権はPBの黒字化には重きを置かないというのだ。
「デフレ時代と異なり、現在のように名目成長率が長期金利を上回るインフレ下では、PBを黒字化しなくても債務残高の対GDP比は下がるからです」（永濱氏）
どういうことか。日本成長戦略会議の有識者メンバーで、PwCコンサルティング合同会社・チーフエコノミストの片岡剛士（ごうし）氏が解説する。
「例えば1000万円の借金があったとして、年収1億円の人と年収100万円の人ではその重みはまったく違います。将来、借金を返せそうかどうかを判断する際は、所得との比較で見る必要がある。それは国で考えても同じこと。年収に当たるGDPが増えていけば、借金である債務残高は目減りするというわけです。債務残高自体を減らすのに加え、安定かつ着実な経済成長を続けることが重要といえるでしょう」
さらに言うには、
「PBの黒字化より、政府債務残高対GDP比を引き下げていく方が、世界では一般的ですね」
「日本の信用力は低下していない」
一方、片岡氏と同じく成長戦略会議のメンバーで、クレディ・アグリコル証券のチーフエコノミスト、会田卓司（たくじ）氏は最近の円安傾向についてこう話す。
「財政が拡大すると内需が拡大しますから、金利の先高観が出てゆくゆくは円高になるはず。では、日本は財政拡大の方針を決めたのに、なぜ、足元では円安が続いているのか。それは為替相場が相対的なもので、アメリカが日本以上に財政拡大をやっているからです」
安倍政権で内閣官房参与を務め、高市首相の経済ブレーンとして知られる本田悦朗氏は、
「日本の信用力は低下していません。その証左がクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）です。CDSは国債がデフォルトした場合の一種の保険です。国債がデフォルトしてもCDSさえ払っておけば全額戻ってくるという金融商品で、国の信用力の指標にもなります。現在の日本の国債のCDSは非常に安い価格で取引されています。誰も日本の国債がデフォルトすると思っていないからです」
と、指摘する。
「現在の日本の物価高の要因はいくつかあります。諸外国におけるコロナ禍後のインフレで海外の品物自体が値上がりしているほか、ロシアのウクライナ侵攻で世界の穀倉地帯であるウクライナから小麦などの穀物の輸出が滞っていることなどが挙げられます。円安で輸入物価が上がっているものもありますが、その影響は最近ではかなり限定的だといえるでしょう」（同）
「火を消そうとしてうちわであおぐようなもの」
永濱氏が再び言う。
「高市政権になって円安は6～7％ほど進みましたが、試算ではその円安に伴う物価の押上幅は短期的に0.1％程度です。ところが、今回の電気・ガス料金の補助によって来年2～4月に限れば、0.4％の消費物価押し下げになります。さらに、ガソリン暫定税率の廃止で、来年12月にかけて同じく年0.3％の負担減にもなる。物価高になるのではなく、むしろ物価は押し下げられる見込みです」
片や、慶應義塾大学経済学部教授の小林慶一郎氏は高市政権の物価高対策に批判的な立場を取る。
「お米券を配るほか、電気・ガス料金の補助などで一時的に物価を下げたとしても、それは政策によって強制的に物価高を抑え込んでいるだけの状態です。補助金で国民の消費が増えれば、それがまた結果として物価を押し上げる力となってしまうでしょう。これでは物価高を抑える“治療”にはなりません。例えば火を消そうとしてうちわであおぐようなもので、逆に火が強くなるリスクが高まります」
日本の特殊な状況
円安傾向の是正も、容易ではないという立場で、
「円安に歯止めをかけるためには、日銀が金融政策を引き締めて、円の供給量を減らす、すなわち利上げを行わねばなりません。しかし、日銀は思い切った利上げには踏み切れないでしょう。利上げをすると政府債務の利払い費が増加するため、国債市場が不安定化するという構造的な問題がありますから」（小林氏）
元財務官僚で法政大学経済学部教授の小黒一正氏は、現下の為替のトレンドをこう捉えている。
「経済学の教科書では長期金利が上昇すれば円高が進むとされています。では今、長期金利が上昇しているにもかかわらず、円安が進行しているのはなぜか。その答えは、名目金利と実質金利の違いにあります。金利を考える上で重要なのは、インフレ率を考慮に入れた実質金利なのです」
「実質金利」は、「名目金利」から「インフレ率」を差し引いたものである。
「現在、日本の名目金利は1.5％前後から1.8％程度にとどまっていますが、インフレ率は約3％です。その結果、日本の実質金利は恒常的にマイナスの状態にあります。一方、欧米の主要7カ国では、名目金利がインフレ率を上回っており、実質金利はおおむねゼロからプラスの水準にあります」（同）
日本が実質金利でマイナスとなっているのは、国際的に見ても特殊な状況だというのである。
「為替レートは実質金利差が重要な説明変数の一つであり、高い収益率を求めて、マネーは実質金利がプラスであるドルなどの資産へ移動します。この流れが継続することが、輸入物価を押し上げインフレ圧力を継続させる円安の原因となっています」（同）
「望ましい政策戦略は明確」
では、お米券配布などの対症療法によらない施策はどうあるべきか。
先の小林氏は、
「政府が日銀の利上げを容認するだけでなく、積極的に利上げを行うように後押しする必要があります」
と説いた上で、
「日銀が利上げしやすい環境を整えるためにも、政府債務が減少する流れをつくらないといけない。財政支出の伸びを極力抑えるべきです。ただ、それだけでは景気全体が冷え込み、特に低所得者層の生活が苦しくなるという問題が発生します。なので、低所得者層の支援などに限って財政支出を増やすというメリハリのある財政運営が望ましいでしょう」
前出の小黒氏が言う。
「日本経済にとって望ましい政策戦略は明確です。それは、中程度のインフレ＋緩やかな利上げ＋財政再建の中庸戦略です。具体的には、インフレ率が2～3％程度であれば、財政は税収増と債務実質圧縮効果を享受でき、家計の負担も一定程度に抑えられます。従って、現状の最適解は、2～3％のインフレ率で安定化させながら、だましだまし徐々に経済を再建していく道筋しかありません」
綱渡りの財政運営こそが求められているというのだ。
週刊新潮 2025年12月11日号掲載
特集「高市首相が大盤振る舞い 21兆円補正予算 物価高騰対策に異論噴出」より
コメント