鈴木憲和農林水産相 Photo:JIJI
「おこめ券か、現金か」で世論が割れています。高市首相が打ち出した物価高対策に対し、大阪・交野市長が「うちはおこめ券を配らない」と反旗を翻したことで、議論は一気にヒートアップ。一見、自由度の高い水道代減免などが合理的ですが、実は「おこめ券」を選ぶことでしか守れない“ある切実な事情”が自治体側には存在しました。国民の家計だけでなく、日本の○○まで救う、意外な「裏の目的」とは？（百年コンサルティングチーフエコノミスト 鈴木貴博）
バトルになっていない…
おこめ券論争の状況整理
自治体が「おこめ券」を選ぶべきか、それとも選ぶべきではないのかが国民レベルの関心事になっています。
論点となっているのは、高市内閣が経済対策として閣議決定した重点支援地方交付金2兆円のうち、食料品価格高騰対策のための特別枠4000億円の使途についてです。本来は各自治体が自由に物価対策として使えばいい制度です。
政府も現在では公式にそのように述べています。ただファクトを整理すると11月にこの政策が打ち出された当初は、記者会見で高市首相も鈴木農水相も「国民ひとりあたり3000円程度」の対策の具体的な手段として「おこめ券」を推進する発言をされていたことが、新聞各紙の紙面からも農水省HPの大臣記者会見からも確認できます。
この「空気」を受けて、大阪維新の会に所属していて、現在は無所属の大阪・交野市の山本景市長が「市民のためにおこめ券を配るということはいたしません」とX（旧ツイッター）上で反対意見を表明したことで、この議論は政府が意図しないかたちで国民レベルに拡散することになりました。
このバトル、政府は「おこめ券だけを推奨しているわけではない」「自由に選べばいい」という主張ですし、交野市長は「うちでは他のものを選ぶ」と主張しているだけなので、普通に考えると戦いは成立していません。
しかし、国民にとってはこの話は興味津々なのです。その理由とそれぞれの自治体の思惑について、まとめてみたいと思います。
最初に国民の立場をまとめてみましょう。物価高で生活に困っているのは確かです。ひとりあたり3000円還元してくれる財源があるのであれば、そもそも税金を3000円減らしてくれるのが一番いいはずです。
それと比べて「おこめ券3000円」が配られるのは国民の視点でみると不効率な点がたくさんあります。ひとつは3000円のおこめ券は実際に店頭で使う際には2640円にしかなりません。
おこめ券は500円券の場合、440円でしか使えないと券面に明記されています。理由はおこめ券を印刷したり管理したりするためのコストが60円かかるからです。この60円はおこめ券を発行する全米販ないしはJA全農の取り分になります。
さらにそのお米券を自治体が購入して各世帯に郵送するための費用が、世帯あたり数百円かかります。
政府がナニナニ券のような紙の商品券を配るのを好むのは、バラマキの際にこうやって間に入るさまざまな業者を潤すことができるからです。一方で国民からみれば、それは税金を使った選挙対策じゃないかと反感を感じるわけです。
つぎに自治体の立場ですが、これは実は後述する理由でふたつに立場が大きくわかれます。まずはそのうちのひとつに寄った例として、おこめ券に反対表明した交野市の山本市長の立場を整理してみます。
地元有権者の評判を調べると山本市長の魅力は「頭がいいこと」で、どう頭がいいかというと「徹底した合理的判断」にあるそうです。
今回の例ではこういうことです。市民が物価高で苦しんでいるときに、政府から交付金が給付されることになりました。交野市の場合は合計5億円の交付ということですが、これをどうすれば一番低コストで家計を助ける形で配布できるのかを交野市長が考えたのです。
そして出た答えが「水道料金を値引く」でした。
これは交野市からみれば上下水道料金のシステム上で請求を減らすだけですから、簡単なプログラムで解決します。印刷費用も郵送費用も残業代も発生しません。山本市長によればおこめ券配布なら20％以上かかる配布コストが、水道料金をさわるだけなら0.7％で実施できるそうです。
こうして、「2カ月に一度徴収される水道料金がひとりあたり3000円分安くなった」とすると、当然ですがその月の家計はその分助かります。家族の人数が多い家計では一回の水道料金で還元しきれないと思いますが、5人家族なら数カ月かけて1万5000円家計が助かる計算です。物価高対策として成立しています。
その手元に残った3000円でコメを買いたい世帯はコメを買えばいいし、パンを買いたい世帯はパンを買えばいい。きわめて合理的な考え方です。
いずれにしてもこのやり方だと商品券を配るよりも迅速に市民に交付金が還元されますし、水道料金という目に見える出費が減るわけですから、その恩恵も実感をもって受けられそうです。
交野市長の意見表明を受けて、続々と「おこめ券を選ばない自治体」が名乗りを上げています。福岡市、静岡市、東京の中野区などの顔ぶれです。これがどういうメンバーなのかはあとでまとめます。
一方で、名乗りは上げないけれども「おこめ券を選ぶ」自治体は相当数に上りそうです。
政府・自治体のホンネ おこめ券で「守りたいモノ」
当初おこめ券という言葉だけが先に広まったのですが、現在の政府の推奨手段としてはおこめ券とプレミアム商品券、地域ポイント、食料品の現物給付が並列して挙げられています。
自治体が選べるたてつけなのですが、そのうえで高市内閣の有力閣僚が口にしたおこめ券を選ばないという選択は自治体首長は普通ならばとりにくいはずです。というのも、地方自治体の財政は国からの交付金でまかなわれています。もし波風を立てればどこでどのような意趣返しをされるかわかりません。ふるさと納税で政府にたてついた泉佐野市が意地悪されているのを、首長たちは皆見ているのです。
その「空気」の中で、積極的に「おこめ券を選ぶ」理由をもつ自治体も少なくありません。それはコメの生産地です。そしてそこには別の深い事情が存在します。
これまでの政府の説明では「10月に新米が出回るとコメの価格は下がる」というものでした。ところが現実には、石破内閣の下で備蓄米が放出された際に一時的に下がったコメの価格は、新米の季節になって逆に上がり始めています。
コメの価格が昨年に続いて高騰した理由は、流通業者によるコメの奪い合いです。コメ農家によれば、農協が生産者に提示する概算金が今年は異常に高い金額で提示されたそうです。その理由は、令和のコメ騒動で卸業者が高値でコメを買い集めたことで、農協の集荷率が低くなってしまったことが背景にあるようです。
卸業者と農協との仕入れ合戦で新米の仕入れ価格が上がってしまった。これはコメ農家にとっては朗報ですが、問題は流通です。高値で仕入れたコメは高値で売らないと損失につながります。
ところが需要面では、コメ価格の高騰で国民のコメ離れが起き始めています。直近の物価水準だとご飯を一膳食べるのと比べて、食パン1枚で済ますなら家計のコストは2分の1以下になります。多くの家庭で、食卓でコメを使う頻度を減らす自己防衛策が広まっています。
この需要が供給よりも少ない状態が続くと、在庫を持つ業者が耐えられなくなってコメの販売価格が暴落する危険性があります。どこかのコメ卸業者が逆ざやでコメを放出しはじめるとそうなります。
これはようやくコメを育てて利益が出せるようになったコメ農家にとっても大打撃です。
そしてそのリスクを回避する方法があります。それがおこめ券なのです。おこめにしか使えない券が各家庭あたり3000円分（利用分としては前述の理由から2640円分）が配布されれば、市民からみれば自分のお金で買うわけではないので高いおコメでも買う人が増えます。おこめ券はパンを買うのには使えないとなれば、なおさらです。
つまりこのおこめ券推奨の表の顔は「物価高で苦しむ国民救済」なのですが、裏の顔として「在庫に苦しむコメ流通の救済」があるのです。そしてその裏の目的が達成されることで救われるのは、最終的にはコメ農家ということになります。
ここで日本の首長が、積極的におこめ券に手を挙げる自治体と、おこめ券を選ばない自治体に分かれる理由がはっきりします。
日本の中でも「コメの生産地」である自治体の首長は、この機会に重点支援地方交付金をおこめ券に使うべきです。それなら物価高に苦しむ市民と、コメ流通の目詰まりに苦しむコメ流通の双方を助けることができるのです。
一方でおこめ券を選ぶインセンティブのない自治体とは、地元でそれほどコメを生産していない自治体です。つまり大都市圏の自治体だったり、郊外では農業が盛んだけれども、おもにお茶を栽培しているような自治体は他の方法で市民の物価高対策に還元したいと考えるのです。
今回の交野市長の発言がSNS上でバズったことで、都市圏の自治体の中でおこめ券を見送る自治体が出やすくなった効果はあったと思います。私のように東京のど真ん中で生活している立場では、個人的にもおこめ券よりもキャッシュレスのポイントで還元してもらったほうがよほど生活は助かります。今回の騒動はその意味で歓迎します。
とはいえさまざまな思惑が混じった結果、おそらく特別枠の4000億円の半数以上はおこめ券に向かうことになるのではないでしょうか。そしてその結果は、ここで述べたように日本の農業も、物価高に苦しむ国民もバランスよく救済する未来になるのではないでしょうか。ならばめでたしです。
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