長年続いた超低金利時代に変化の兆しが現れ、個人向け国債の金利も徐々に上昇しています。
2025年10月現在、変動10年型・固定5年型ともに1%超と、ここ10年で比較的高い水準になりました。
「今が買い時では?」と考える人も少なくありません。
しかし、ネットや投資家の間では「それでも買うべきではない」という慎重な意見も根強くあります。
個人向け国債は、日本政府が元利金の支払いを約束しているため、元本割れリスクが極めて低い商品として位置づけられていますが、なぜ一部では「買わない方がよい」と囁かれているのでしょうか。その背景と理由を整理してみます。
1. 個人向け国債とは?安全性と基本の仕組み
個人向け国債は、日本政府が個人投資家向けに発行する債券です。
国が元利金の支払いを約束しているため、極めて安全性の高い金融商品として位置づけられます。
主な種類は以下の通りです。
財務省の公式サイトでは以下のように、詳細の記載があります。
個人向け国債の種類
また、現在募集中(2025年10月6日~10月31日)の個人向け国債の金利は以下のとおりです。
国債の金利一覧
変動10年、固定5年の利率は1%を越えており、魅力的な商品だと感じる方も多いのではないでしょうか。
2025年8月の最新の個人向け国債の種類別の応募額は、下記のとおりです。変動10年と固定5年商品が人気であることがわかるでしょう。(出所:財務省「個人向け国債の応募額(令和7年9月)」)
また、1万円から購入可能であり、購入後1年を経過すれば中途解約も可能(※)という柔軟さも魅力のひとつです。
※中途解約時には、直近2回分の利子相当額が差し引かれます。
2. 金利上昇の背景
個人向け国債の利率が上がっている背景には、日本銀行の金融政策の変化があります。
国債金利の推移
出所:財務省「国債金利情報」をもとに筆者作成
2024年3月に長年続いたマイナス金利政策が解除され、長期金利が上昇。これに伴い国債の利回りも上昇し、個人向け国債の利率に反映されています。
たとえば、変動10年型(第156回)の適用利率は2025年10月16日~2026年4月15日で1.06%となっており、ここ10年では比較的高い水準です。
個人向け国債「変動10年(第156回債)」発行条件
個人向け国債「変動10年(第156回債)」適用利率の推移
- 令和5年4月16日から令和5年10月15日:0.33%
- 令和5年10月16日から令和6年4月15日:0.43%
- 令和6年4月16日から令和6年10月15日:0.47%
- 令和6年10月16日から令和7年4月15日:0.61%
- 令和7年4月16日から令和7年10月15日:0.92%
- 令和7年10月16日から令和8年4月15日:1.06%
3. 個人向け国債を「買ってはいけない」と囁かれる理由
一見お得に見える個人向け国債ですが、慎重な意見が出る理由には次の点があります。
3.1 金利の反映にはタイムラグがある
変動10年型は半年ごとに利率が見直されるため、直近の金利上昇がすぐに反映されません。
市場金利の上昇局面を逃すリスクがあります。
3.2 インフレで実質利回りがマイナスになる
名目利回りが0.5%でも、物価上昇率が2%であれば実質利回りはマイナスです。
インフレ下では国債だけでは資産価値を維持できない可能性があります。
3.3 中途解約時の利子差し引き
元本保証とはいえ、購入後1年を経過しても直近2回分の利子が差し引かれます。
途中解約すると利回りが大きく減少する場合があります。
3.4 他商品との機会損失
定期預金や個人向け社債、一部高配当株など、より高利回りの商品が存在する場合、国債に資金を固定することで「より利回りの高い機会」を逃す可能性があります。
4. 「個人向け国債」が向いているのはどんな人?
それでも、一定のケースでは個人向け国債が有効な選択肢になります。
どんな方におすすめできるのか、ご紹介していきます。
4.1 元本を減らしたくない高齢者や退職金受給者
安全資産として資産全体のリスクを低減できます。
4.2 投資初心者で堅実な商品から始めたい人
元本保証があるため、投資の第一歩として安心感があります。
今まで投資をしたことがないという方でも始めやすいでしょう。
4.3 金利上昇を見込み、変動型で長期保有を考える人
半年ごとに利率が見直される変動10年型なら、将来的に利率が上昇する可能性があります。
4.4 資産配分の一部としての位置づけ
個人向け国債は、「高いリターンは狙えないが、元本割れリスクが極めて低い」という特性を持っています。そのため、資産全体のポートフォリオの一部として組み込むのが賢明な活用法です。
株式や投資信託といったリスク資産で積極的に資産を増やす一方、個人向け国債で元本を保護するという役割を持たせることで、全体のリスクとリターンのバランスを効果的に取ることができます。
特に、高齢者や退職直後の世帯のように、資産を減らすことを避けたい層にとっては、この「元本割れリスクが極めて低い」国債は、資産全体の安定性を確保する上で非常に有効な選択肢と言えるでしょう。
5. まとめ:「買ってはいけない」は万人に当てはまらない
個人向け国債の金利は上昇傾向にありますが、「今すぐ買うべき」とも「買ってはいけない」とも一概には言えません。
安全性と利回りはトレードオフの関係にあり、資産を守る目的なら選択肢として十分検討に値します。
逆に、資産を増やすことが目的なら、他商品との比較の上で「買わない」という判断も立派な投資判断でしょう。
個人向け国債の特性を正しく理解し、自分の資産状況やリスク許容度に応じて賢く付き合うことが重要です。
参考資料
和田 直子






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