（※写真はイメージです／PIXTA）
親が遺した不動産を巡り、相続人の間でトラブルが起きるケースは珍しくありません。近年は、利用予定のない実家の扱いに頭を悩ませる人が後を絶ちません。法改正により新たな救済策が整備されつつある一方で、制度の利用には予期せぬ負担が伴うこともあります。ある男性の切実な体験を通し、実家相続に潜む盲点を考えます。
解体費と固定資産税の二重苦…国庫帰属制度に潜む「申請要件の壁」
相続土地国庫帰属制度では、通常の管理や処分に過分の費用や労力がかかる土地などは、引き取りの対象外となります。
たとえば、建物がある土地や、担保権などが設定されている土地、土壌汚染がある土地、境界が明らかでない土地などは、申請段階で却下されます。また、一定の要件に該当する崖がある土地や、管理・処分を妨げる物が地上にある土地などは、審査の結果、不承認となる場合があります。
費用面では、申請時に土地1筆につき1万4,000円の審査手数料が必要です。さらに、申請が承認された場合には、土地の管理に要する費用の10年分相当額を基準とした負担金を納めなければなりません。負担金は土地の種類や面積などによって異なり、原則20万円からとされています。
こうした費用に加えて、大きな壁となるのが建物の解体費用です。建物が残っている土地は原則として申請できないため、古い実家を手放すには、まず所有者自身が解体費用を負担しなければなりません。建物の規模や構造、立地条件によっては、数百万円単位の出費となることもあります。
さらに注意したいのが、解体後の固定資産税です。住宅が建つ土地には、一定の要件のもとで住宅用地の特例が適用され、固定資産税の課税標準額が軽減されています。しかし、建物を取り壊すと、この特例の対象から外れ、税負担が増える場合があります。
しかも、解体すれば必ず国に引き取ってもらえるわけではありません。申請後の審査で不承認となれば、解体費用を負担した土地を引き続き所有することになります。解体の時期によっては、翌年度以降の固定資産税にも影響するため、事前の確認が欠かせません。
相続した実家を手放したいと考えても、売却が難しい土地では、解体費用や税負担、国庫帰属制度の利用条件が判断を難しくします。制度の利用を検討する際は、建物の解体に着手する前に、土地が要件を満たす可能性や必要な費用を法務局などに確認し、売却やその他の活用方法とも比較することが大切です。
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国が引き取ってくれるはずが…相続人を悩ませる空き家処分の現実
都内の会社員・高橋健一さん（58歳・仮名）は、半年前に亡くなった父・義雄さん（享年86）から、木造一軒家の実家と預貯金約3,000万円を相続しました。都内に自宅がある健一さんは実家の売却を試みましたが、建物の老朽化や駅から遠い立地がネックとなり、買い手は見つかりませんでした。
「昔は名家と言われ、周囲も一目置くお金持ちだったんですが……最近じゃ過疎化が進んで、誰も欲しがらない」
そこで健一さんが検討したのが、相続した土地を国に引き渡せる「相続土地国庫帰属制度」でした。しかし、法務局に相談したところ、建物が残っている土地は申請できず、原則として建物を解体する必要があると説明されました。
業者に見積もりを依頼すると、解体費用は約350万円に達しました。
「国が引き取ってくれるんじゃないのか。手放すだけなのに、こんなにお金がかかるとは」
健一さんは、思わぬ費用負担に戸惑ったといいます。
業者に見積もりを依頼したところ、解体費用は約350万円に達しました。「国が引き取ってくれるんじゃないのか」と、健一さんは思わず声を漏らしたといいます。
総務省「令和5年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家数は約900万戸、総住宅数に占める割合は13.8％と、いずれも過去最高を記録しました。このうち、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家は約385万戸に上ります。
また、国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査」によると、空き家を取得した方法として「相続」を挙げた世帯は57.9％でした。親などから家を引き継いだものの、自分では住まず、売却や活用にも踏み切れない。こうした空き家の存在は、所有者自身の負担にとどまらず、地域の住環境や防災面にも影響を及ぼす問題となっています。
こうした問題への対策の一つとして、2023年4月に始まったのが「相続土地国庫帰属制度」です。相続や遺贈によって取得した土地について、一定の要件を満たし、審査で承認されれば、所有権を国庫に帰属させることができます。ただし、どのような土地でも引き取ってもらえるわけではありません。制度を利用するには、申請要件を満たしたうえで、審査手数料や負担金などの費用も負担する必要があります。
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