老後も続く「国民健康保険料・介護保険料」毎月いくら？2026年度開始《子ども・子育て支援金制度》年収別の支援金額目安はいくら？介護保険料の全国平均は月額6000円台

老後は年金生活になることで支出が減ると思われがちですが、実際には社会保険料や税金の負担は継続します。

とくに国民健康保険料や介護保険料は、年金収入の水準によっては家計に一定の影響を与える支出です。

本記事では、老後の社会保険料の月額負担の目安や地域差、75歳以降の医療制度の仕組みを整理します。

さらに、2026年度から始まる子ども・子育て支援金制度についても確認しておきましょう。

1. 国民健康保険料は老後も支払いが続く

まずは、65歳以降に多くの人が加入する国民健康保険料の負担額を確認します。

国民健康保険料は自治体ごとに計算方法や料率が異なります。

たとえば東京都世田谷区の試算では、所得が年間100万円程度の場合、年間保険料は約12万3380円で、月額にすると約1万281円となります。

一方で、所得が年間400万円の場合、年間約43万5380円、月額では3万円以上の負担となる水準です。

このように、老後の医療保険料は所得に応じて増減し、所得が高いほど保険料負担も増えます。

国民健康保険料の負担額1/5

出所：世田谷区「令和７年度国民健康保険料早見表」

2. 75歳以降は後期高齢者医療制度へ移行

75歳以降は、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行します。

後期高齢者医療保険料は、一律負担の「均等割」と所得により変動する「所得割」で構成されます。

保険料の計算式は、「均等割＋所得×所得割率」です。

厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」によると、2025年度の均等割と所得割率・月額

2025年度の均等割と所得割率・月額平均保険料2/5

出所：厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和６・７年度の保険料率について」

【都道府県別】後期高齢者医療保険料の負担額

都道府県均等割(年額) 所得割率平均保険料(月額）

全国 5万389円 10.21％ 7192円
北海道 5万2953円 11.79％ 6463円
青森県 4万6800円 9.90％ 4537円
岩手県 4万3800円 8.53％ 4720円
宮城県 4万7400円 9.28％ 6372円
秋田県 4万5260円 9.02％ 4488円
山形県 4万7600円 9.43％ 5219円
福島県 4万5900円 8.98％ 5320円
茨城県 4万7500円 9.66％ 6549円
栃木県 4万5600円 8.84％ 5942円
群馬県 4万9100円 10.07％ 6169円
埼玉県 4万5930円 9.03％ 7229円
千葉県 4万3800円 9.11％ 7032円
東京都 4万7300円 9.67％ 9378円
神奈川県 4万5900円 10.08％ 8932円
新潟県 4万4200円 8.61％ 5143円
富山県 4万6800円 8.82％ 6128円
石川県 5万760円 9.88％ 6766円
福井県 4万9700円 9.70％ 6639円
山梨県 5万770円 11.11％ 6889円
長野県 4万4365円 9.45％ 6029円
岐阜県 4万9412円 9.56％ 6634円
静岡県 4万7000円 9.49％ 6889円
愛知県 5万3438円 11.13％ 8674円
三重県 4万8903円 9.82％ 6490円
滋賀県 4万8604円 9.56％ 6814円
京都府 5万6340円 10.95％ 7796円
大阪府 5万7172円 11.75％ 7984円
兵庫県 5万2791円 11.24％ 7504円
奈良県 5万1500円 10.55％ 7786円
和歌山県 5万4428円 11.04％ 6317円
鳥取県 5万2138円 10.64％ 5856円
島根県 5万160円 10.08％ 5789円
岡山県 5万200円 10.49％ 6598円
広島県 4万9621円 9.63％ 7205円
山口県 5万7012円 11.52％ 7033円
徳島県 5万6311円 10.55％ 6085円
香川県 5万4000円 10.41％ 6857円
愛媛県 5万1930円 10.16％ 5851円
高知県 5万6000円 10.78％ 6104円
福岡県 6万4円 11.83％ 7587円
佐賀県 5万7100円 11.09％ 6576円
長崎県 5万2400円 10.31％ 5799円
熊本県 5万8000円 10.98％ 6263円
大分県 5万9200円 11.55％ 6743円
宮崎県 5万1700円 10.08％ 5302円
鹿児島県 5万9900円 11.72％ 6127円
沖縄県 5万6400円 11.60％ 8241円

厚生労働省の資料によると、全国平均の保険料は月額約7192円です。

ただし、地域による差は大きく、東京都では平均月額約9378円、青森県では約4537円と、5000円近い差があります。

3. 介護保険料の全国平均は月額6000円台

年金受給世代になると、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料に加えて、介護保険料の支払いも発生します。

※国民健康保険料の計算において「40～64歳（介護分あり）」「65～74歳（介護分なし）」となります。

では、この介護保険料は、毎月どの程度の負担になるのでしょうか。

全国平均では、介護保険料の基準額は月額6225円となっています。

なお、都道府県ごとの具体的な基準額は、以下のとおりです。

都道府県ごとの基準額3/5

出所：厚生労働省「第９期計画期間における介護保険の第1号保険料について」

3.1 【都道府県別】介護保険料の基準額

都道府県基準額（月額）

全国 6225円
北海道 5738円
青森県 6715円
岩手県 6093円
宮城県 6098円
秋田県 6565円
山形県 6058円
福島県 6340円
茨城県 5609円
栃木県 5773円
群馬県 6203円
埼玉県 5922円
千葉県 5885円
東京都 6320円
神奈川県 6340円
新潟県 6412円
富山県 6327円
石川県 6354円
福井県 6223円
山梨県 5744円
長野県 5647円
岐阜県 6094円
静岡県 5810円
愛知県 5957円
三重県 6295円
滋賀県 5979円
京都府 6608円
大阪府 7486円
兵庫県 6344円
奈良県 6034円
和歌山県 6539円
鳥取県 6219円
島根県 6432円
岡山県 6364円
広島県 6098円
山口県 5568円
徳島県 6515円
香川県 6219円
愛媛県 6438円
高知県 5809円
福岡県 6295円
佐賀県 5983円
長崎県 6222円
熊本県 6190円
大分県 6235円
宮崎県 6038円
鹿児島県 6210円
沖縄県 6955円

こちらも地域差があり、大阪府では月額7486円、長野県では5647円と差があります。

また、所得区分によって負担割合が変わるため、同じ地域でも支払額は異なります。

4. 2026年度開始「子ども・子育て支援金制度」にも注意

2026年度からは、医療保険料に上乗せされる形で「子ども・子育て支援金制度」が導入されます。

この制度は、児童手当の拡充や少子化対策の財源として設けられる仕組みで、すべての世代が対象になります。

例えば、国民保険の場合は世帯の年収が80万円の場合は月額50円上乗せ、300万円の場合は月額650円上乗せされます。

後期高齢者の場合は、年収が80万円の場合は月額50円上乗せ、300万円の場合は200円上乗せされます。

市町村国民健康保険・年収別の支援金額の試算4/5

出所：こども家庭庁「医療保険制度ごとの年収別試算はこちら」

後期高齢者医療制度・年収別の支援金額の試算5/5

出所：こども家庭庁「医療保険制度ごとの年収別試算はこちら」

5. 老後の家計は「手取り」で考える

老後は年金収入のみで生活するケースも多く、社会保険料の負担は家計に影響します。

医療保険料や介護保険料は、所得や地域によって異なり、さらに制度改正によって将来的に負担構造が変化することもあります。

老後の資金計画では、年金額だけでなく、社会保険料や税金を差し引いた手取りベースで生活費を見積もることが重要です。

各自治体の資料を確認しながら、自身の収入水準に応じた負担額を把握しておくことで、老後の家計管理に役立つでしょう。

※金額等は執筆時点の情報に基づいています。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

苛原寛