市民1人当たり5000円分のVISA商品券 物価対策で鹿児島市が4月から郵送へ プレミアム付き商品券発行支援や省エネ家電購入補助も

鹿児島市役所

　鹿児島市は６日、物価高対策を盛り込んだ２０２５年度一般会計補正予算案（４９億３５４８万円追加、総額３１０９億９７４１万円）を発表した。市民１人当たり商品券５０００円相当を４月から配布する予定で、３０％のプレミアム付き商品券の発行支援や省エネ家電購入補助なども行う。１３日開会の市議会臨時会に提案する。
　配布するのは、「バニラＶＩＳＡギフトカード」。世帯人数分の合計額のカードを各世帯１枚ずつ郵送する。１月１日時点で住民基本台帳に記載されている約２９万世帯５７万９０００人が対象で、事業費は３３億２４６０万円。
　プレミアム付き商品券は、商店街などが発行する券に市の負担で３０％分を上乗せする。１月下旬から発行を希望する団体の受け付けを始める。１人当たりの購入限度額は２万５０００円で、事業費は１０億２０００万円。
　省エネ家電の購入補助事業には９４００万円を計上。省エネ性能の高いエアコン、テレビ、冷蔵庫の購入で最大４万円、１万円以上の宅配ボックスも上限２万円まで半額補助する。４～６月の実施を予定し、予算上限に達し次第終了する。
　市財政課によると、国からの物価高対応の臨時交付金は約５６億円で、今回は約４０億円を予算化。西剛志課長は「食料品高騰に対する負担軽減に比重を置いた。物価高の影響を受ける市民に迅速な支援を行いたい」と話した。