22日の衆議院の予算委員会で、日本維新の会の梅村聡議員が、将来のあるべき社会保障制度について国民会議で議論すべきと指摘した上で、2040年には「要介護認定者」が900万人を超え介護士不足になる可能性を訴えた。
梅村議員はまず「2013年にも社会保障制度改革、国民会議というのがありましてこれは有識者の方が中心ではありましたけど、2025年に向けての社会保障のモデルがそこで提示をされました」と過去の経緯を説明。
その上で、2013年以降の地域包括ケアシステムや地域医療構想などの社会制度の改正などを受けて「2040年に向けた社会保障のグランドデザインも社会保障国民会議で議論をするそのようなスコープに入っているのかどうか」と政府の姿勢を質した。
高市早苗総理大臣は、「給付付き税額控除と食料品の消費税率ゼロについて同時並行的に議論を進め、その上で給付付き税額控除の議論の過程で明らかとなった社会保障制度の課題等については改めて調整をしたうえで、協議を継続することになっております」と答弁。さらに「高齢者数がピークを迎える2040年ごろも見据えながら全世代型社会保障の構築に向けた取り組みを進める必要がある、それが本当に大きな課題意識でございます」と応じた。
これに対して梅村議員は「2025年は団塊の世代の方が全員、後期高齢者になる年、2040年は団塊の世代の方が全員90歳以上の世代に突入すると。これは推計ですけれども結構大きなボリュームになる可能性がありまして、現在90歳以上の方の要介護認定率は73.2％になります。これを人口推計と合わせて、2040年は要介護認定者が900万人を超える社会になる可能性があるんです」と具体的なデータを示して懸念を表明。
続けて「今が700万人少しですから200万人要介護認定者の方が増える可能性があると。支える側の人口は当然これ減ってきますから、2040年はどうやって乗り切るかのターニングポイントになること、これは事実だと思っております」と述べた。その上で「介護人材の不足、待遇改善、これは2040年よりも前の喫緊の課題として横たわっております」と重ねて指摘した。
そして、2025年の診療報酬改定で導入された「別枠で物価高・人件費増を反映する仕組み」を今年の介護報酬・障害福祉報酬改定にも適用することはどうかと質問した。
高市総理はこれに「介護障害福祉分野の人手不足、物価上昇は非常に深刻な状況であると認識をしてまいりました。このため令和7年度の補正予算によって緊急的な対応を行いました。令和9年度の定例改定を待たずに介護障害福祉サービス事業者の経営状況などをきめ細かく把握したうえで物価や賃金の上昇などを適切に反映するための対応を実施してまいります」と明言した。（ABEMA NEWS)
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