トランプ政権、地球温暖化の加速に成功。CO2排出量をさらに1億3300万トン上乗せ

トランプ2.0の気候変動政策巻き戻しっぷりは一次政権時の比じゃないので、数字にハッキリ表れても驚きはないな。

ここ数年のうちに、地球の平均気温は産業革命前の水準から1.5℃以上高くなる見通しです。気候変動による最悪の影響を避けるには、世界中の国々が二酸化炭素排出量を迅速に削減しなければなりません。

そんな切羽詰まった状況のなか、アメリカの気候対策の後退が、世界の取り組みの足を引っ張っているという報告書が発表されました。

アメリカの排出量が増加

UNEP（国連環境計画）の報告書によると、昨年のアメリカは、二酸化炭素排出量が1億3300万トン増加しました。他の主要経済国と比べて断トツの増えっぷりです。

原因として挙げられたのは、電力需要の急増と石炭火力発電の復活。1人当たりの排出量も18トン近くに達し、ロシアと並んで世界ワースト1位タイを記録したのだとか。

アメリカが気候対策をサボると、その影響が世界中に跳ね返ってきます。今回の報告書は、アメリカの排出が気候危機を不均衡に悪化させていることを具体的な数字で突きつけています。気温がほんのわずかでも上昇すれば、地球全体のリスクも高まります。

爆速で巻き戻されるアメリカの気候政策

こんなに排出量が増えた背景には、そうなるように後押ししたトランプ政権の政策があります。この1年、政権はアメリカ国内の石油と化石ガスの生産を急ピッチで拡大する一方で、気候政策やクリーンエネルギーの成長を支える基盤を解体してきました。

まず、トランプ大統領が就任後に真っ先に実行した政策のひとつが、パリ協定からの正式な脱退。8年ぶり2度目の脱退です。甲子園みたい。

さらに国内でもワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法によって、インフレ抑制法に盛り込まれていた気候対策の大半が廃止の憂き目にあいました。

大規模な規制緩和によって、発電所や自動車の排出基準、メタンの排出規制も緩和されています。連邦政府による電気自動車への支援や、再生可能エネルギー拡大策もことごとく巻き戻されました。

こうした政策転換の影響で、アメリカの排出量予測は著しく悪化しています。2030年の排出量は、バイデン政権の政策を続けた場合よりも、約9億トン多くなる見込みです。

遠ざかる1.5℃目標と、かなりシビアな未来予測

採択された当時、パリ協定は世界平均気温の上昇を1.5℃未満に抑える目標を掲げていました。現時点で、目標の実現は事実上不可能な状況に追い込まれています。

報告書は、気温上昇が一時的に目標を超えてしまう｢オーバーシュート｣を最小限かつ最短に抑えるための削減ペースを示しています。ただ、オーバーシュートは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告書でも1.5℃目標達成の前提になっているので、今回発表されたUNEPの報告書で突然降って湧いた新しいアイデアというわけではありません。

報告書は、今世紀半ばごろまでの気温上昇のピークを、1.7℃〜1.8℃未満で食い止めるベストシナリオを提示しています。

このシナリオを実現するには、世界の排出量を2030年までに18％、2035年までに45％削減する必要があります。また、今世紀を通じて、大気中から除去する二酸化炭素の量も増やしていかなければなりません。

ただ、現実はかなりハードです。パリ協定に参加するすべての国が現在の削減目標を達成し、その後も取り組みを継続したとしても、2100年までの気温上昇を2.6℃以内に抑えられる確率は66％にとどまります。要するに、1.5℃目標達成を口にするのもはばかられるくらい、削減目標に遠く及ばないのが実情です。

報告書は、次のように説明しています。

アメリカがパリ協定から正式に脱退し、過去の排出量の推計値も見直した結果、昨年の予想よりも厳しい見通しになっている。

昨年の報告書と比較すると、予測される気温上昇の幅が0.2℃〜0.3℃大きくなっています。上乗せされた気温の約半分は、アメリカが排出削減目標を放棄したことに起因します。