鹿屋市「移住」に支給金1世帯最大100万円例えば市内企業就職単身で10万円、子ども1人×30万円…人口減少対策で県外者転入狙い新年度事業提案へ

　鹿児島県鹿屋市は１７日、総額６４６億７０００万円の２０２５年度一般会計当初予算案を発表した。過去最高だった２４年度から５．９％増えた。人口減少対策に向け、子育て支援や移住促進策に力を入れる。１９日開会の市議会定例会に提案する。
　移住促進に向け、県外から転入して市内の企業に正規雇用されたり起業したりした人を対象に、１世帯最大１００万円を支給する。単身１０万円、２人以上世帯は２０万円で、１８歳未満１人につき３０万円を加算する。総額２３３０万円。子育て支援として、１８歳以下の医療費窓口負担をゼロにする事業に５億６１９８万円。
　野里運動施設の１１月オープンに向け整備費など２億３６２０万円を盛り込んだ。戦後８０年の企画展開催や創作演劇の公演、戦跡デジタルマップの制作に２０１４万円、市制２０周年記念の式典や音楽イベント開催に１５３８万円を計上した。
　歳入のうち市税は１．８％増の１１４億４００万円で、自主財源比率は１．２ポイント減の３５．１％。市債新規発行は１８．７％増の５０億９４８０万円で、２５年度末の市債残高は１．７％増の３６６億９３０万円。基金残高は８．２％減の２３３億７１９万円を見込む。