恐るべき中国のテクノロジー戦略！産業用ロボット活用では日米を凌駕、独自のAI開発へのアプローチ

　トランプ大統領が高関税を課し、Woke思想と戦っている間に、習近平は未来志向の技術進展に力を入れ着々と影響力を強めていると、2025年10月３日付ワシントン・ポストで、ファリード・ザカリアが警告している。

人型ロボットをはじめ中国の産業用ロボットの開発は進んでいる（VCG）

　先月の国連総会では、トランプ大統領が自分を雇って本部を改修しなかったと国連に説教したのに対し、習近平は国連創設80周年を祝ってグローバル・ガバナンス・イニシアティブを提唱し、国連の強化を提案し、中国を建設的な超大国と位置付けた。

　そして米国が高関税の保護主義を強める中、中国は「発展途上国」としての特権を今後は享受しないと発表した。また、米国がアジアやアフリカの貧困国に過酷な関税を課す中、中国は全ての後発発展途上国や中所得国に対しゼロ関税を提案した。対象国の中にはアフリカの53カ国が含まれる。

　最重要の競争領域はテクノロジーで、中国は既にいくつかの分野で大きくリードしている。例えば太陽光パネル、太陽電池、電気自動車に関して中国の優位は今や圧倒的だ。中国は南米・アフリカ・アジアの国々に太陽光発電所、電池プラント、電気バスを提供しているため、この優位性は大きな地政学的影響力を持つ。

　米国は人工知能(AI)では今も世界をリードしている。汎用人工知能(AGI)の開発競争はOpenAI、アンスロピック、グーグル等の米企業が優勢だ。ただ、AGIはゴールというよりも概念のようであり、その開発競争に勝つ意味も判然としない。

　中国のAIへのアプローチは驚くほど米国と違う。中国はAGIを追求する代わりに開発の現段階でのAIの適用と運用を重視し、物流・監視・スマートシティ・医療・ドローン・ロボットと、経済と社会のあらゆるところにAIを組み込もうとする。生産性を上げ、日常生活に新テクノロジーを組み込む戦略により、AIは素早く経済を変革し、報酬をもたらすことになった。

　また中国はAIの運用に関しても異なるモデルを選択した。多くの米企業が最先端モデルを法的保護で厳重に囲うのに対し、中国はDeepSeek等、適用や利用が容易なオープンなAIシステムを発売する。

　この戦略は中国のAI をグローバル・スタンダードにするかもしれない。ここに華為技術（ファーウェイ）の6Gでの優位性が加わると、世界の大半のテクノロジー・インターフェースは米国製ではなく中国製になる可能性は十分ある。

　中国のテクノロジー戦略をとりわけ恐るべきものにしているのは、領域をまたがっての統合だ。中国はただAIモデルを作っているのではなく、それらをハードウェア、インフラ、そして都市に組み込みつつある。中国企業は種々のセンサーを搭載した人型ロボットや四脚ロボットを製造し、これらのロボットに現実の環境の中で見たり考えさせたりしている。

　昨年、中国は米国のほぼ９倍の産業用ロボットを設置した。ドローンや空飛ぶクルマについても、中国はこれらが飛べる空域を都市上空に設け、いわゆる「低空経済」を築きつつある。

　深圳では既にドローンが荷物を配達、広州ではイーハンの自律飛行型のクルマが乗客を乗せ始めている。ここでも強みは統合で、センサー・AI・ハードウェア・法規が一体となって変革技術を創り出している。

　他方、米国では基礎科学・技術向けの政府支出が大幅に削られ、政府がハーバード大学と喧嘩するなど、最良の大学が包囲されている。そして政府機関が一部閉鎖される中、大統領と国防長官が数百人の将軍を招集し、社会的不平等を問題とするWoke思想と戦うよう説教した。米国は気合を入れなおす必要がある。

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人型ロボットにも注力する中国

　このザカリア論説は、国際社会に対する米国と中国の姿勢に大きな違いが出ていること、さらに技術面で中国がAIの分野を含め、将来、優位に立つ恐れがあることを指摘して、米国がもっと深刻にそのこと考えるべきであると警告したものである。この警告は的を射ている。

　トランプ大統領は、先の国連総会演説で国連が果たしている役割に罵詈雑言を吐いて、多くの加盟国から呆れられたが、中国は国連創設80周年を祝い、国連強化を主張するなど、建設的な国際協調主義を強調し、責任感のある大国のふるまいをして見せた。

　米国の高関税政策に対し、中国は世界貿易機関（WTO）での「発展途上国」としての特権は今後享受しないとし、かつ後発途上国と中所得国に対しゼロ関税にする方針を示した。

　さらにザカリアがここで指摘しているように、技術の分野で中国の進展ぶりは目覚ましいものがある。中国が産業用ロボットの現場での活用で日米を大きく凌駕するに至っていると考えられる。

　本年、中国は人型ロボットのオリンピックを北京で開催したが、引き続き来年も北京で開催することを決め、さらなる人型ロボットの開発に力を入れると考えられる。これらが様々な現場で平和利用されることは望ましいが、安易に軍事利用や悪徳利用されることは懸念される。

技術や科学的知見をどう利用するか

　トランプ政権が、気候変動問題でも、ワクチンの問題でも科学的知見を軽視していることは強く懸念される。科学的知見を伸ばしていくうえで不可欠な大学の役割に対しても、トランプ政権は基礎研究を軽視し、ハーバード大学など最良の大学に喧嘩を仕掛けている点も問題である。

　中国のような一党独裁国家が支配的である世界は、人権を尊重しない世界であり、結局は人々の幸せにつながらないと考えられるので、ここでザカリアが指摘している危機感を重く受け止めることが必要であると考える。

　汎用人工知能の開発に力を入れるよりも今のAIを利用し、経済の成長につなげる中国式のやり方は、日本の経済発展のためにも参考にすべき点が多いと思われる。特に日本は少子化傾向がここしばらく続くので、なおさらである。