忘年会、新年会といえばビールで乾杯
年の瀬が近づき、そろそろ職場の忘年会や新年会が気になる人も多いだろう。東京商工リサーチの調査で、関西企業で忘年会や新年会を実施するとしたのは62・4％で、前年よりも上昇していることが明らかになった。ただ、新型コロナウイルス禍前は大半の企業が実施するとしていただけに、失われた慣習は完全には戻っていないようだ。一方で別の全国調査では、職場の忘年会に若い世代ほど参加意向が高く、会が「出世のチャンス」とする回答が6割あった。
東京商工リサーチが大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山の2府4県の832社から回答を得た調査では、忘年会や新年会を実施するとしたのは前年比1・3ポイント増の62・4％だった。過去の推移をみると、コロナ禍前の2019年は76・6％が実施するとしていたが、コロナ禍に見舞われた翌20年は一気に5・3％まで激減。その後は右肩上がりの回復基調となったものの、現在までコロナ禍前の水準には戻っていない。
東京商工リサーチの調査では関西企業の6割が忘年会、新年会を実施するとしている
コロナ禍前から変わらず実施するとした企業が理由として挙げたのは、「従業員の親睦を図るため」が84・4％で最多。次いで「従業員の士気向上のため」が48・5％、「会社の定番行事のため」が38・2％だった。
「実施の意味薄れてきた」
コロナ禍前は実施していたが今回は実施しないと回答した企業では、理由として最も多かったのは「開催ニーズが高くないため」で68・9％、次いで「参加に抵抗感を示す従業員が増えたため」が40・9％となった。「忘年会、新年会に関わる費用の削減」を挙げた企業も16・6％あり、東京商工リサーチは「物価高や従業員の参加への抵抗感などで、実施する意味が薄れてきたと感じる企業が増えてるようだ」と分析する。
同社が全国で実施した調査では、都道府県ごとに回答した企業数が異なるので参考データではあるが、実施するとした割合が最も高かったのは、鹿児島で84・0％に上った。関西では、実施するとした割合が最も高かったのは大阪で58・3％、最も低かったのは和歌山の42・9％だった。
一方、パーソルキャリア（東京都）が運営する「Job総研」の忘年会に関する全国調査では、参加したい、とした世代は20代が71・0％と最多で、30代が57・8％、40代が55・1％、50代が48・3％と続いた。忘年会が出世のチャンスになると思うかどうかについても尋ねており、チャンスだとしたのは60・5％だった。考え方は人それぞれだが、打算的な思惑で参加している人もいるようだ。（井上浩平）
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