ニュース 宮崎県職員 昨年度は57人の採用不足 専門職の不足が顕著に 早期退職者数も年々増加
宮崎県は昨年度の職員採用について、予定より57人不足したと明らかにしました。特に専門職が厳しい状況となっています。県によりますと、昨年度の県職員採用試験では、全体で261人の採用予定に対し、実際に採用されたのは204人と、57人の不足が生じ...
ニュース 
かごんま 5つの鹿児島県立病院で18億円マイナス…3年連続の赤字へ 人口減少による患者減少や物価高騰が背景
鹿児島県内には鹿屋市、伊佐市、姶良市、南さつま市、奄美市の5か所に県立病院があります。患者数の減少などを背景に厳しい経営が続く県立病院。そのあり方を考える検討委員会がきょう16日に開かれました。（県担当者）「今後も経営収支等の赤字が想定され...
情報 2040年に介護人材が57万人不足する深刻な事態、過疎地の事業所を救う「定額払い」導入に潜むリスク
近年の医療・介護制度では、生産年齢人口が激減する「2040年」を視野に入れた見直し論議が本格化している。これまでは人口的にボリュームが大きい「団塊世代」が75歳以上を迎える「2025年」を意識した制度改革が目指されていたため、一つの節目を迎...
政治経済 「円は1970年より弱くなった」専門家が断言…サナエノミクスで国民生活はさらに苦しくなる
「円の価値は、すでに1970年よりも低くなっている」そう警鐘を鳴らすのは、弁護士の明石順平氏だ。実質実効為替レートで見れば、現在の円は1ドル＝360円だった固定相場時代をも下回る水準にあり、ユーロやスイスフランに対しても史上最安値を更新。高...
政治経済 「日本の通貨崩壊は避けられない」弁護士・明石順平氏が警告する“サナエノミクスの落とし穴”
2026年6月3日、日経平均株価が史上初めて6万8000円台を突破した。その日、東京株式市場では取引開始直後から買い注文が広がり、値上がり幅は一時2000円を超えたという。株価が史上最高値を記録しているのに、なぜ国民生活は苦しいのか。高市早...
情報 「ごめんなさい、もう無理です」〈年金月12万円〉73歳妻、50年続いた夫婦生活に終止符を打ったワケ
（※写真はイメージです／PIXTA）高齢になってから離婚や別居を選ぶ夫婦は珍しくありません。いわゆる「熟年離婚」は以前から知られていますが、その背景には長年積み重なった価値観の違いや介護、不公平な家事負担など、さまざまな事情があります。若い...
情報 「俺が死んだら火葬だけで十分」と父は言ったのに… 通夜・葬儀なしの「直葬」に潜む“落とし穴” そもそも直葬とはなにか、葬儀屋さんが解説するそのメリットとデメリット
通夜や葬儀をしない「直葬」。デメリットも留意したい（イメージ）コスパ・タイパが強く意識される時代だが、それは葬式事情でも同じである。むしろ、「要・不要」を重視するなら、もっとも割を食っている業界の一つだといってもいいかもしれない――。都市部...
政治経済 中国が対日タングステン輸出停止、半導体材料ガスの国内生産ゼロに TSMC・サムスンにも影響懸念
中国がタングステンの輸出を停止したことで、日本のWF6生産量がゼロに落ち込み、半導体業界で深刻な供給不足が生じている。（資料写真/柯承恵撮影）中国が日本に対する輸出規制を強化し、半導体の製造に不可欠なガス、六フッ化タングステン（WF6）の重...
政治経済 高市首相が日本経済の｢最大のリスク｣になっている…物価高+金利上昇が引き起こす｢高市倒産｣という人災
企業倒産は2年連続で1万件を超える見通しだ。その背景に何があるのか。経済アナリストの中原圭介さんは「円安による物価高と金利上昇が企業経営を圧迫している。これは『高市円安』『高市倒産』とも呼ぶべき、政策と外交の失敗による人災だ」という――。写...
情報 【元銀行員が解説】親の死亡後、銀行口座は「即凍結」される？《死亡届》提出前ならATMで引き出しOK？年間110万円の基礎控除を活用した生前贈与もあり資金が必要なときは「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」が利用できる
高齢化が進むなかで、「親の老後や万が一のとき」について考える機会が増えている方も多いのではないでしょうか。いつか訪れるその時のために、今からあらかじめ知っておきたいのが、親が亡くなった後の金融機関での手続きについてです。ここでは、元銀行員の...