中国の人口減少と高齢化には中国政府も頭を抱えている Pilotsevas-shutterstock
＜世界最低水準の出生率に苦しむ中国だが、政府は対策よりもSNSの検閲に躍起になっているようだ＞
中国は世界でも最も高度な検閲体制を有している。政治的にセンシティブな問題や共産党の公式見解に異を唱える議論を日常的に抑え込んでいる。
そして現在、中国当局は出生数の急減がSNSで話題にならないよう、ブロックに躍起になっている。
本誌は、中国国家衛生健康委員会にコメントを求めている。
生活費の上昇や過酷な労働文化に加え、若い世代の価値観が個人の時間や自己ケアをより重視するように変化したこともあり、中国の出生率は世界でも最低水準まで落ち込んだ。
こうした中、中国の高齢化社会は、すでに限界に近い中国の社会保障制度にさらなる負担をかけている。急速に増加する高齢者を支える労働人口が減少することで、若者への圧力が大きくなると懸念されている。
1月19日に発表された公式データによると、2025年の中国の人口千人あたりの出生率は、1949年の中華人民共和国建国以来最低水準となる5.63人にまで低下した。
政策決定者たちは、深刻化する人口動態の問題を、世界第2の経済大国にとっての重大なリスクと捉えており、夫婦に子どもを持たせようと様々な支援策を導入してきたが、それでもこのザマだ。
中国政府の奨励策は「的外れ」？
本誌は、微博（ウェイボー）などの中国のSNSでは、発表された人口データについての投稿は許されているものの、出生率急減に関する検索はブロックされていることを確認した。
たとえば、「出生数800万割れ」というハッシュタグを検索すると、「申し訳ありませんが、このトピックの内容は表示されません」というメッセージが表示される。
中国国家統計局によると、2025年の出生数は前年比17％減の792万人の出生を記録した。辰年の縁起の良さや厳格なコロナ関連規制の撤廃による中国社会の正常化によって、2024年に出生率は一時的に回復したものの、2025年には早くも元の木阿弥となった。
一方、2025年の死亡者数は1131万人となり、4年連続で出生数を死亡数が上回った。ここ4年を除き、死亡数が出生数を上回ったのは、中国全土が大飢饉に見舞われた1960年（出生数1381万人、死亡数1684万人）以降なかった。
中国では現在、65歳以上人口が全人口のほぼ16％を占めており、国連が定義する「超高齢社会」（65歳以上が人口の20％以上）への仲間入り一歩手前の状態だ。ちなみに、日本、韓国、台湾はすでに「超高齢社会」に突入している。
中国政府は2025年、さまざまな出生奨励策を導入したが、それが中国の夫婦の子どもに対する意識をどれほど変えるのかは未だ不透明だ。
アジア・ソサエティ政策研究所中国分析センターに所属する非常勤フェロー、エマ・ザンは2025年9月、中国政府の出生奨励策について「出産ボーナス、産休の延長、『家庭への回帰』を女性に呼びかけるキャンペーン…出生率向上を目指す一連の措置は、伝統的な性別役割を強化し、育児の負担を女性に押しつける一方、男性や育児の分担に対する支援はほとんど提供していない。男性は経済的なプレッシャーをより強く受けるが、支援制度はほぼ皆無だ。文化的、心理的な不満の根本に目を背けたこれらの施策は夫婦の不満をむしろ悪化させ、子育てがさらに現実味を失う危険がある」と評している。
国連は、このペースで人口減少が続けば、現在14億人を数える人口が、2050年頃までには約1億4000万人減少すると見積もる。さらに、2100年までには、現在の約半分となる7億6000万人にまで減る可能性があるとも予測している。
■2000年以降の中国における出生者数と死亡者数および人口増減の推移
■2000年以降の出生率の推移
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