プーチンに学ぶ「トランプのしつけ方」…トランプを操るための「3つのステップ」とは | きばいやんせ!鹿児島

プーチンに学ぶ「トランプのしつけ方」…トランプを操るための「3つのステップ」とは

プーチンはトランプを手玉に取っているようだ

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ウラジーミル・プーチンにとって、10月は上々の月となった。
ドナルド・トランプ米大統領と軽油の取引をまとめ、大きな利益を得るとともに、アメリカの制裁を一部緩和させたのだ。

さらに、イーロン・マスクの衛星通信サービスであるスターリンクとスターシールドの利用制限により、ウクライナが実施する特に効果的なドローン攻撃の一部は、一時的に支障を来した。プーチンには誕生日を祝う余裕さえあった。
ただ、こうした外交上の成果は偶然ではない。ロシア大統領府が進めてきた戦略は、あまりに計算し尽くされている。『トランプのしつけ方』というマニュアルがあるなら、そこに書かれていそうな手法だ。
ロシアがホワイトハウスへの働きかけに力を注いでいること自体は驚く話ではない。ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は7月、ウクライナに武器を供与する一方、最終的には和平を求めている米政権の「二面性」を利用しなければならないと公言した。
だが、その戦略がこれほど効果を上げていることには、強い懸念を抱くべきだ。
ホワイトハウスから望むものを引き出すプーチンの手法は、単純な3つのステップにまとめられる。

第1ステップ:褒める

まずは基本だ。相手が欲しがっている言葉を投げかける。
あなたは並外れて賢く、誰よりも尊敬されている。この問題を解決できるのは、世界であなただけかもしれない……。そう言って相手を持ち上げる。機会があるたびに褒め、あるいは相手を批判する人々を批判する。
この手はトランプ以外にも使える。常に自尊心を満たしてやる必要のある有力者なら、誰にでも通用する。
お世辞に費用はかからない。言葉を並べるだけでいい。中身のない褒め言葉でも、相手の心理には驚くほど強く働くことがある。
プーチンはトランプの2期目が始まる前から布石を打っていた。
2024年11月の大統領選でトランプが勝利した2日後、プーチンは返り咲きを決めたトランプを称賛した。ペンシルベニア州の選挙集会で暗殺未遂に遭った際、拳を突き上げた姿を「真の男」の振る舞いだと評したのだ。
「彼は立派に振る舞った。勇敢で男らしかった」
そのうえで、トランプを単なる実業家と見なし、政治の世界にはふさわしくないと切り捨ててきた反対派を当てこすった。
2025年1月にトランプが大統領に復帰すると、プーチンの甘ったるい言葉はさらに増えた。自らウクライナ侵攻を決断したことさえ、アメリカがトランプを再選させなかったために起きた不幸な結果であるかのように語った。
「トランプが大統領だったなら、2020年に勝利を盗まれていなかったなら、2022年に始まったウクライナ危機は起きなかったかもしれない。その点では、トランプの言うことに同意せざるを得ない」
2025年10月には、ノーベル平和賞の選考結果を利用した。同賞は、ガザ停戦に向けたトランプの取り組みではなく、ベネズエラの野党政治家マリア・コリナ・マチャドを選んだ。
「委員会は過去にも、平和のために何もしていない人々にノーベル平和賞を授与してきた……私の考えでは、こうした決定は、この賞の権威を大きく傷つけている」
トランプが受賞すべきだったとは、あえて言わなかった。選考組織を批判するだけで、トランプからトゥルース・ソーシャルで「プーチン大統領に感謝する!」という反応を引き出せた。そこまでで十分だった。
2026年10月28日には、プーチンはイーロン・マスクも同じように持ち上げた。スペースXの創業者を「真の天才」とたたえ、衛星通信網スターリンクの分野で、ロシアは依然として大きく後れを取っていると認めた。
自分の技術で長年ウクライナの対ロシア抵抗を支えてきた人物に対して、随分と気前のいい賛辞だ。
相手が、自分は認められ、尊敬されていると感じたら、その好意を利益に変える番だ。

第2ステップ:見返りを得る

ご褒美をもらう前に、芸を披露してはならない。
アメリカは長年、経済力、軍事力、政治力を使って他国を支配し、意のままに動かしてきた。見返りは与えるが、その前に相手に何かを差し出させる。この順序を逆転させるのだ。
ホワイトハウスが切実に欲しがっているもの、あるいは必要としているものを見つけ、自分なら提供できると伝える。それを十分に魅力的に見せれば、アメリカは成果を受け取る前に、見返りを差し出すようになる。
見返りを1つ得たら、さらに大きな成果に向けた前進だと説明する。最終的な成果は手の届きそうなところに置いたまま、新たな協力の可能性を持ち出し、次の見返りを引き出す。
ロシア大統領府は今月、この手法をそのまま実践した。
10月1日、ペスコフは、アメリカがウクライナでの和平実現を経済協力の条件にしていると不満を述べた。
「残念ながらアメリカは、明らかな利益があるにもかかわらず、この取り組み全体をウクライナ問題の解決と結び付け続けている。『まず問題を解決し、それから事業を実施する』と言うのだ。われわれは待つ必要などないと考えている。今すぐにでも、互いの利益になる取り組みを進められるはずだ」
一方、アメリカではイランとの対立を背景に燃料価格が急騰していた。重要な中間選挙まで、あと数週間という時期だ。大統領が欲しがりそうなものは何か。
その8日後、トランプはプーチンとの電話会談を経て、ロシア産軽油を国際市場に供給する取引を発表した。燃料価格の高騰を抑えるためだという。米財務省はロシア産軽油に関する取引を認める一時的な許可を出し、制裁を緩和した。10月25日になると、トランプは記者団に対し、ロシアとのエネルギー取引は進められるし、アメリカの石油業界を人質に取るべきではないと語っていた。
ロシアがアメリカに訴え続けてきた主張が、わずか24日で米大統領の口から出るようになった。当然、ロシア大統領府は、さらに大きな利益を狙っている。
プーチンの投資担当特使キリル・ドミトリエフはその後、ウラン、肥料、アルミニウム、レアアース、北極圏のエネルギー事業でも米ロが協力する可能性を持ち出した。10月28日には、ユーリー・ウシャコフ大統領補佐官が、ロシア直接投資基金に対する米制裁の解除について協議していると認めた。アメリカがかつてプーチンの「裏金」と呼んだ基金で、トップを務めているのは、ほかならぬドミトリエフだ。
ロシア大統領府は、その見返りに停戦を約束したわけではない。約束したのは軽油の追加供給だけだ。だが、ロシアのエネルギーアナリストであるセルゲイ・バクレンコによれば、ロシアはトランプが取引をまとめる前から、年間約4000万トンの軽油を輸出していた。制裁を緩和しても、燃料の供給はさほど増えず、ロシアが従来から輸出していた軽油の輸送費が下がり、販売利益が増えるだけかもしれない。
その間も、ウクライナで停戦が実現する見通しは立っていない。約束の成果が出るのはいつなのかと苦情を言われたら、第3ステップに進む。

第3ステップ:矛先をそらす

約束した成果が出なくても、決して責任を認めてはならない。
あなたの行動は全て正しかったと相手に請け合う。こちらも誠意を持って行動してきた。ならば、問題はほかにあるはずだ。
責任を押し付けるのに都合のいい相手を見つける。ウクライナかヨーロッパなら、なおいい。こうした厄介な部外者が、われわれの成功を邪魔しているのだとアメリカに信じ込ませる。
プーチンがトランプに信じさせたいのは、ロシアとアメリカは責任ある大人として世界平和について話し合っており、ウクライナと欧州はその邪魔をする不届き者だ、という構図だ。
トランプはロシアとの軽油取引を発表すると、それを批判したウクライナのゼレンスキー大統領に、すぐさま非難の矛先を向けた。ホワイトハウスによれば、ウクライナには合意をまとめられる新たな指導者が必要なのだという。
ロシアの老練なセルゲイ・ラブロフ外相も、この好機を逃さなかった。ゼレンスキーの不満を、トランプの権威に対する個人的な攻撃へとすり替えたのだ。
「これは、この取引を積極的に支持したトランプ大統領への直接的な挑戦であり、しかも無礼な挑戦だ」
最も重要な同盟国が、自国を侵略している国と取引する。それに異議を唱えるのは侮辱に当たるらしい。少なくとも、ロシア大統領府はそう思わせたいのだ。ウクライナは、2つの大国が互いに納得して進める取引を邪魔するだけの厄介者にされてしまう。
10月28日には、ウシャコフが再び、進行中の和平交渉を妨げているのはウクライナだと非難した。同時に、横やりを入れる欧州の代表を、今後の交渉に加えるべきではないと主張した。
「ロシア、ウクライナ、アメリカの代表による3者交渉を再開することで合意した……(欧州の人々は)チケットを買えば入場できるが、誰も交渉の席に招くつもりはない」
こうして、ひと回りする。マニュアルの内容は、もはや説明するまでもない。相手を褒め、見返りを先にもらい、和平協議が停滞したらウクライナのせいにする。交渉が行き詰まったら欧州のせいにする。アメリカがしびれを切らしたら、第1ステップに戻る。
あとは、同じことを繰り返すだけだ。

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