医療費アップで「受診控え」「貯金取り崩し」多数…70歳以上の「外来特例」上限引き上げの影響 保団連調査 | きばいやんせ!鹿児島

医療費アップで「受診控え」「貯金取り崩し」多数…70歳以上の「外来特例」上限引き上げの影響 保団連調査

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アンケート結果について説明する保団連の中村洋一政策部長(右)ら=12日、東京都千代田区で

 70歳以上を対象に外来受診費を抑制する高額療養費の「外来特例」に関し、全国の医師らで構成する全国保険医団体連合会(保団連)は12日、8月からの自己負担上限引き上げの影響を調べたアンケート結果を発表した。「医療費が増えた」との回答668件のうち57.3%で、受診の先送り、中止、検査や薬の削減などの対応をしていた。「貯金を取り崩した」も61.5%あった。

アンケート結果について説明する保団連の中村洋一政策部長(右)ら=12日、東京都千代田区で

 調査は10月下旬から11月9日、外来特例利用者と家族を対象に、インターネットの回答フォームに記入する形式で実施。全国から1029件の回答を得た。

 70歳以上の外来医療費は年収370万円以下の場合、収入に応じて月額と年額の自己負担上限が設定されている。回答者全体の年収区分別では、200万円までの層の59.4%が受診・治療を抑制していた。疾病別では腎不全、胃がん、脳梗塞・脳卒中、大腸がんの順に抑制傾向が見られた。

 外来特例の上限額は来年8月にも、さらなる引き上げが予定されている。会見した保団連の中村洋一政策部長は「在宅で治療を続ける重篤な患者さんの治療が抑制されている。介護保険料の負担も考慮すると今後、治療自体を断念せざるを得ない患者さんが出てくる可能性が高い」と話した。(長久保宏美)

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