構想日本の加藤秀樹代表が、日本の現状と未来への提言を語るOBSラジオのコーナー「加藤秀樹が語る、日本の未来構想」。今回は、急激に変化する社会の実態と、過去のモデルに基づいたままの国の制度や政策との間に生じている「大きな乖離」をテーマに掘り下げます。
家族形態の変化と「標準世帯」の崩壊
加藤氏はまず、直近の国勢調査や厚生労働省の出生動向基本調査のデータに触れ、日本の家族形態の劇的な変化を指摘する。
単身世帯(一人暮らし)は全体の4割を超え、1970年以降で比較可能なデータとして過去最高となる150万世帯増加している。1世帯あたりの家族数は全国平均で2.1人、最も少ない東京都では1.85人にまで減少した。また、一生結婚しないと答える人が2割を超え、女性が希望する子どもの数も1.7人と、2人を割り込んでいるのが現状だ。
こうした少子化や単身世帯の増加が進む一方で、税金や年金、社会保険などの各種制度は、かつての「夫婦と子ども2人」という「標準世帯」を前提に作られたままである。
例えば、専業主婦を想定した年金の「第3号被保険者」は、およそ30年前には1200万人存在したが、現在ではその数が半減している。共働きや単身者、子どもを持たない家庭やひとり親、さらには高齢者が増え、複数世代での同居が減る中、過去の制度をそのままにして世の中の動向を無理に合わせようとするため、対策の効果が出ず、無駄が生じていると加藤氏は指摘する。
現実には、単身の高齢者が賃貸契約や入院をする際の身元保証など、時代に即した新たな手当てが必要となっている。
気候変動とインフラ整備のズレ
社会の変化と制度の食い違いは、人口動態や家族のあり方だけにとどまらない。気候変動や災害対策の分野でも同様の問題が起きている。
江戸時代からの「治山治水」の考え方に基づき、日本は戦後もダム建設や堤防の強化などの土木工事を続けてきた。ところが、温暖化により線状降水帯や局地的な集中豪雨が頻発し、台風の進路や時期も従来とは変わるなど、気候に劇的な変化が起きている。
長期間雨が降り続くことで、これまで考えられなかった場所で土砂崩れが起きたり、川から離れた市街地で下水が逆流して内水氾濫が起きたりしている。いま求められているのは、水をどう逃がすか、人がいかに早く避難するかというソフト面も含めた対策だ。
こういった大変化に対して、予算の配分は現状に合っていない。国や自治体の上下水道は敷設から40〜50年が経過し、維持や更新が待ったなしだ。現場の保守を担当する自治体の職員は減らされ続け、小さな自治体では土木技師などいないに等しい。
一方で、文化センターやアリーナ建設といった目立つ新規事業に予算が割かれている。加藤氏は、過去の漏水事故などを例に挙げ、道路の陥没や水道管の破裂を防ぐなど、現実の優先順位を見極めた地道な予防・防災へと転換すべきだと語った。
「1億円の壁」と税制の課題
さらに加藤氏は、税制における現実とのズレとして「1億円の壁」の問題に言及した。年収が1億円を超えるような富裕層は、会社からの給与所得だけでなく、金融資産の運用や配当による利益を得ていることが多い。給与などの所得税は最大で45%、住民税が10%かかるのに対し、金融資産からの所得は分離課税が適用され、税率が20%にとどまる。結果として、日本の富裕層の税負担はむしろ低いというのが「1億円の壁」だ。
資産運用で莫大な利益を得る層が増加しているという現実があるにもかかわらず、そこから適切に税金を徴収する対応が遅れている点も、制度が現状に追いついていない一例である。いわゆる「103万円の壁」の課題と同様に、変化する社会の実態に即した税制の見直しが求められている。

構想日本・加藤秀樹代表
政治の本来の役割は、国の現状や国民の生活実態を正確に把握し、今後どうしていくべきかという明確なビジョンを前提に政策や制度を作ることである。人口減少や単身化、所得格差の拡大、さらには災害の態様の変化など現実を直視し、古い前提を捨てて必要なところから優先順位をつけて迅速に対応していくことの重要性を、加藤氏は強く訴えかけた。


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