日米和親条約と修好通商条約は、幕末の日本が国際社会に踏み出した重要な一歩です。
これらの条約は、不平等と呼ばれることが多いですが、当時の国際基準で見ると、必ずしも極端に不利なものではなかったことがわかります。
1854年、ペリーの再来航を受けて幕府は日米和親条約を結びました。これにより日本側は下田と箱館の開港・薪水の給与・そして領事の駐在を認めています。
この条約には片務的最恵国待遇が盛り込まれていました。日本が他国と結んだ有利な条項が自動的にアメリカに適用される一方、日本側には同じ権利がないという不平等性です。
しかし、この条約は通商を認めていないため、鎖国の修正にすぎず、本格的な開国とは言えません。
そこで1858年、初代駐日総領事であるタウンゼント・ハリスと井伊直弼の間で日米修好通商条約が締結されました。
この条約では神奈川、長崎、新潟、兵庫の開港、江戸と大坂の開市、自由貿易、居留地の設定などが定められました。またアメリカに領事裁判権を認め、日本は関税自主権を失いました。
これを教科書では不平等条約と呼びます。
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この条約はアメリカに続き、オランダ、イギリス、フランス、ロシアとも結ばれ、安政五カ国条約と呼ばれるようになりました。
安政五カ国条約（Wikipediaより）
これらの条約は、日本にとって大きな意味を持ちます。日本は長く中国中心の中華帝国秩序の周縁にあり、華夷思想や律令制度を参照して国内秩序を築いてきました。
欧米列強との条約締結は、この東アジア的秩序から離脱し、西欧中心の国際秩序へ乗り換える外交革命だったと言えるでしょう。
ハリスのアドバイス
ここが重要なのですが、前述のハリスが不平等条約を押しつけたという通説は、再検討が必要です。
ハリスはアロー戦争や太平天国の乱などの国際情勢を説明し、欧州列強の脅威を日本に理解させました。「アメリカと協定を結べば、それが国際標準となり、イギリスやフランスも同条件で結ぶ」と説き、条約締結を急がせたのです。
結果、当時の大老・井伊直弼との間で修好通商条約が成立したわけです。
ハリスはむしろアドバイスをしてくれたのであり、日本に当時の世界情勢における立ち位置を改めて自覚させ、西欧中心の国際秩序へ参加する導き手となったと言えるでしょう。
領事裁判権の実態についても、誤解が多いです。外国人が日本で犯罪を犯しても裁けないというイメージを多くの人が持っていると思います。
しかし実際は、アメリカ人にはアメリカ法を適用し、領事が裁くという国際慣行に基づくものだったのです。
欧米諸国は自国民の犯罪に厳しく、決して在留外国人がやりたい放題という状況ではありませんでした。
長州藩の「やらかし」
関税についても、当時の基準では特に不利ではありません。
輸入20％、輸出5％という数字は、中国の天津条約（輸入5％）より高い税率を確保しています。
また酒類には35％の高関税をかけ、日本産業と競合しない品目は5％に抑えるなど、一定の配慮が見られます。
この輸出関税5％という数字により、幕府は大きな収入を得ました。1864年には関税収入が総収入の約2割に達しています。
本当に不平等になったのは、1866年の改税約書からです。さらに言えば長州藩の「やらかし」のせいです。
きっかけは1863年、長州藩が下関海峡を通る外国船を砲撃したことでした。
翌年、列強連合艦隊が下関を攻撃・占領し、賠償金支払いの代わりに一律5％への関税引き下げを要求してきたのです。
これが認められ、日本は本格的に不平等な関税制度を強いられることになりました。
この改税は、長州藩の無謀な行動が引き起こした結果です。
このことは意外と知られていません。明治政府は攘夷派出身者が中心だったため、幕府の外交失策を強調する意図から、1858年条約の不平等性を過度に強調したからです。
実際、和親・通商条約は、中華秩序から西欧中心の国際秩序への移行という外交革命の出発点でした。
先述の通り、ハリスの条約は、当時の国際基準に照らせば比較的良心的な内容だったのです。それを台無しにしたのはあくまでも長州藩でした。真の不平等化は、攘夷派の行動がもたらした1866年の改税約書にあったのです。
この事実から見ると、幕末の外交は単なる不平等の押しつけではなく、複雑な国際情勢と国内の選択が絡み合った結果だったことがわかります。
参考資料：浮世博史『くつがえされた幕末維新史』2024年、さくら舎
画像：photoAC,Wikipedia
トップ画像：長州藩の奇兵隊
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