“家なき単身高齢者”を救え…県営住宅の入居要件を大幅緩和 保証人要らず、面積や収入基準も見直し 鹿児島県が12月議会に提案へ

〈資料写真〉県営住宅＝鹿児島市

　鹿児島県が県営住宅の入居条件の緩和を検討していることが１８日、分かった。連帯保証人の確保を求める規定を廃止し、単身高齢者や身寄りがない住宅困窮者でも入居しやすい環境を整え、住まいの安全網構築を目指す。２７日開会の県議会１２月定例会に条例改正案を提出する見通し。
　単身高齢者などの増加を背景に国土交通省は２０１８年から、公営住宅を運営する自治体に保証人規定の削除を要請している。当初は家賃滞納への懸念から進んでいなかったものの、２４年４月時点の同省調査では２５都道府県が入居に際し「保証人を求めない」とし、全国的に廃止の動きが拡大している。県の対応を踏まえ今後、県内の市町村営住宅にも波及する可能性がある。
　県は入居時に２人の連帯保証人を求めていたが、２０年度から１人に緩和し雇用主など法人による保証も認めた。２１年度からは保証人の代わりに、県と協定を結んだ家賃債務保証法人が有償で保証を担う制度を入居者が利用できるようにした。今回は保証人規定を撤廃し、緊急連絡人の記入を求める方向で調整している。
　単身者が入居できるのは原則、「住戸面積５５平方メートル以下」としていたが、この要件も削除する方針。子育て世帯など特に居住の安定を図る必要がある世帯の入居収入基準も見直し、法定の上限額（月額２５万９０００円）まで引き上げるとみられる。
　県によると県営住宅は県内３２市町村に１４８団地あり、総戸数１万１８４８戸。入居率は地方部を中心に低下しており、２５年４月現在は８３．７％。県内の単身高齢世帯は、２０年国勢調査で１１万９０２０世帯。一般世帯に占める割合は１６．４％で、全国で２番目に高かった。