（※写真はイメージです／PIXTA）
過去の日本経済は「円高ドル安で景気が悪化」「円安ドル高で景気が拡大」との傾向が顕著でした。しかし近年では、状況は大きく異なっています。大きな理由として、輸出企業の方針変更があげられます。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。
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かつて、円安が「景気拡大要因」だった理由
かつての日本経済は、円高（＝ドル安）になると景気が悪化し、円安（＝ドル高）になると景気が拡大する傾向が顕著でした。円高になると輸出企業が儲からないからと考えて生産を減らすので、雇用が減り、失業が増える一方、円安になると輸出して儲けようと生産を増やすので、雇用が増えて失業が減ったのです。
円安で生産が増えると、部品調達が増えるので、部品企業の売上が増え、雇用が増えます。輸出と関係ない居酒屋なども、増産のために雇われた「元失業者」が給料をもらって飲みに来るので、儲かるようになりました。
輸出企業が地産地消に注力するようになった
しかし最近では、輸出企業は円安になってもあまり輸出を増やしません。「輸出を増やすためには工場を建てる必要がある」「工場が完成したころに円高になっていて、輸出ができなければ、工場が無駄になってしまう」「そんなリスクを負うくらいなら、売れる場所に工場を建てて現地生産するほうが安心だ」と考えているからです。
もしかすると、人口が減って経済が縮小していく日本よりも、人口が増えて経済が拡大していく国に工場を建てたほうがいい、という発想もあるかもしれませんし、もしかすると少子高齢化で労働力希少（労働力不足と呼ぶ人が多い）の日本では工場労働者を集めるのが大変だから、労働者が集まりやすい場所に工場を建てよう、という発想もあるのかもしれません。
いずれにしても、日本からの輸出は日本で作る必要があるものが主となっていて、円安だから輸出を増やして儲けよう、という輸出企業は少数派になっているのです。
結果として、日本の貿易収支はほぼゼロで、原油価格によってプラスになったりマイナスになったりする状況です。かつて、巨額の貿易黒字を稼いでいた日本ですが、様変わりしているのですね。
輸入物価上昇は消費者に転嫁される
以上、円安で輸出数量が増えるか、という話でしたが、数量の話は以上にして、ここでは価格のことを考えてみましょう。円安になると、輸出企業は持ち帰った輸出代金のドルを高く売ることができて儲かる一方で、輸入企業は輸入代金のドルを高く買わされるので利益が減る、ということです。
輸出企業は、利益が増えますが、それは景気にあまり影響しません。利益が増えたから設備投資を増やそう、という企業は多くありません。「円安だから生産を増やして輸出を増やそう」という企業ならば工場を建てたのでしょうが、最近ではそういう企業は少ないからです。利益が増えたことで配当が増えても、株主は増えた配当で飲みに行くよりは、増えた配当で別の株を買う場合も多いでしょう。
一方で、輸入企業はドルを高く買わされて輸入コストが上昇した分を売値に転嫁します。その結果、消費者物価が上昇し、消費者の懐が痛み、飲みに行く回数が減ります。結果として、輸出企業の儲けと輸入企業の利益減の影響を合計すると、景気が悪くなるのです。
こうした価格面での景気押し下げ効果は、以前から存在はしていましたが、円安の輸出数量拡大効果が大きかったため、その影に隠れて注目されてこなかったのです。最近、輸出数量拡大効果が薄れてきたため、隠れていた効果が注目されるようになってきた、というわけです。
いまでも輸出数量拡大効果は少しは残っているので、価格面でのマイナスの影響とどちらが大きいのかが気になるところです。複雑な話なので、簡単に計算で求めるわけには行きませんが、長年景気予想屋をやってきた筆者の勘では、プラスとマイナスが概ね同じ大きさで、結果として円安でも円高でも景気への影響は大きくない、といったところだと思っています。
労働力希少で成長に制約あり
少子高齢化による労働力希少も、円安の景気への影響を小さくしているかもしれません。円安で輸出企業が生産を増やそうとしても、労働者が集まらなければ生産は増えず、景気は良くならないからです。あるいは、輸出企業が労働者集めに成功したとしても、その分だけ居酒屋が人手不足になって店の営業時間が短くなれば、景気への影響はプラスマイナスゼロかもしれません。
バブル崩壊後の長期低迷期、日本経済は失業に悩んでいたので、労働者が集まらないという状況には筆者を含めて慣れていません。そこで、労働力希少の時代に需要増加が景気や経済成長などにどのように影響するのか、経験と勘が働きにくいのです。これからそうした状況が続いていけば、少しずつ景気予想屋たちも慣れてきて、精緻な予想ができるようになっていくと期待しましょう。
今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。
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塚崎 公義
経済評論家
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