思想家・武道家の内田樹と、在日コリアンとして生まれ、米国の5つの大学と連邦政府機関で勤務した医療経済学者・医師の兪炳匡が、「日韓連携」の根拠、メリット、必然性、障壁（バリア）とその解決策について語り合った新刊『日韓連携』（光文社新書）。なぜいま、日韓の連携こそが「日本と韓国の生きる道」と言えるのか？
（本記事は、内田樹・兪炳匡著『日韓連携 あらたな共同体の提案』（光文社新書）の兪炳匡氏の発言の一部を抜粋・編集したものです）
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ASEANの国々はなぜアメリカを批判できるのか
兪炳匡：ASEAN諸国は、日韓と連携するよりも先に、中国と連携するというシナリオもあります。この別のシナリオの可能性について、参照すべき興味深い調査結果があります。ASEAN諸国で定期的に実施しているアンケート調査があり、「中国と米国のどちらが望ましいか」との質問に対する回答で、2024年に初めて中国が米国を上回ったそうです。
ASEANという組織は歴史的に、旧ソ連・中国の影響で東南アジアに共産主義国が生まれたことに対抗して、米国が主導して創設したという経緯があります。
とはいえ、米国一辺倒にはならず、地理的に近い中国が超大国になっても、中国と距離をとるという、外交的に優れたバランス感覚がASEANにはあります。このバランスも、徐々に中国の比重が大きくなっていることを、先ほどのアンケート調査が示しています。
日韓が学ぶべき点は、米中から等距離をとろうとするASEANのバランス感覚だけでなく、ASEAN諸国内で頻繁な意見の擦り合わせをしていることだと、私は考えています。ASEAN諸国内であらかじめ根回しをしているからこそ、マレーシアやインドネシアが公然と米国に対して批判を言えると私は推察しています。
日本や韓国に比べれば、経済規模・GDPで明らかに小さいマレーシアやインドネシアが、国際社会で注目される発言ができるのは、約6億8000万人の人口を擁するASEAN内部で合意がとれている意見を代弁しているからだと私は思います。
ASEANの優等生・重鎮ともいえるマレーシアやインドネシアが超大国を批判した直後に、他のASEAN諸国がまとまってマレーシアやインドネシアを諫めるような発言をすることは、私が知る限りあまりないようですから。
米国世論の日本・韓国への関心は低い
ASEAN諸国と比較しても、日本と韓国は、国際社会では相談相手がいない「独りぼっち」状態なんですよね。日本と韓国の一部の人々は、国際社会で米国がすぐ傍らにいると誤解していますが。
米国世論の視点から、米国にとって重要な同盟国のランキングを見ると、日本と韓国はそれぞれ21位と27位で、日本より上位の1位から20位までの国はすべて欧州系（白人）の人々が多数を占める国です。人口わずか40万人のアイスランド（17位）よりも、日本や韓国のランクは低いのです。
この調査結果は、一般の米国人の大多数が、日本や韓国に対して「同盟国として同じ程度に、あまり高い信頼を置いていない」ことを示しています。
したがって、仮に日韓に有事があっても、最終的に開戦を決める米国の連邦議会が、日韓への大規模かつ直接的な軍事支援に賛成する可能性はきわめて低いでしょう。
そろそろ、「日本（ないし韓国）から米国への片思い」から目覚める人の頭数を増やしたいものです。
連携できない日本と韓国は「カモ」
有事が起こらなくても、第2次トランプ政権が、非合理的に高い関税、前例のない形式での米国への巨額な投資、国際競争力のある製造業の工場と技術の米国への移転を、日本と韓国に要求した時も、日本も韓国も相談できる国がいない「独りぼっち」状態でした。
日本と韓国は、EUやASEANのような緊密な相談ができる公式のチャンネルがないので、米国から見れば「交渉相手としてはカモ」状態が続いています。
日韓連携という発想がない弊害としては、米国の機嫌をどっちが取れるかみたいな競争を日本と韓国がしてしまうことです。植民地支配の鉄則「分断して統治する（divide and rule）」の弊害そのものです。米国の側から見れば、有事ではない貿易交渉でも分断され、連携できない日韓両国から容易に搾取できるのです。
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