甑島（薩摩川内市）が分かる地図
自民党は来年３月末が期限の「有人国境離島法」を１０年間延長する方向で検討している。鹿児島県内では同法に基づく「特定有人国境離島地域」に５地域１７島が指定され、航路・航空路の住民運賃低減などで国の財政支援を受ける。議員立法の改正法案を今国会に提出し、成立を目指す。
自民は２月２７日の会合で改正案の大綱案を了承した。党の「有人国境離島地域の保全・振興を推進する議員連盟」（森山裕会長）と連携して条文化し、野党との調整などを進める。
特定地域は日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点となる有人国境離島のうち、継続的に人が住める環境整備が特に必要と認める地域。２０１６年の法成立時に１５地域７１島（８都道県）が指定され、県内では甑島列島、種子島、屋久島、三島、トカラ列島の５地域が対象になっている。
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無人化を防ぐために特に国の支援が必要な「特定有人国境離島地域」に、鹿児島県は全国最多の５地域が指定されている。２０１７年の法施行以降、交付金を活用した民間事業者への創業・事業拡大の支援で３０４人の新規雇用を生んだ。
国は特定地域の地域社会の維持を支援する交付金制度を運用し、１７年度から毎年約５０億円（補正含む）の予算を計上。鹿児島には６～８億円程度が交付され、運賃低減や雇用機会拡充などの事業に充てている。
運賃低減は航路をＪＲ運賃並み、航空路を新幹線運賃並みに引き下げる。交付率は１０分の５．５で、鹿児島は残りを県と市町村で折半。高速船の種子島－鹿児島の場合、片道１万１０００円を６６００円に割り引く。
県離島振興課によると、５地域の人口は法施行後の１７～２４年度平均で転出者が転入者を２２６人上回る。目標の社会増には程遠い現状だが、転出超過が３８７人だった法施行前（１５～１６年度平均）と比べると、減少幅は抑制されつつある。
同課の担当者は「さまざまな支援策は図られているが、物流や医療、物価などで本土とは格差がある。人口減少や高齢化は深刻で、このままでは地域社会の維持が困難」と話す。県は協議会などを通じ、運賃低減の対象者拡大、生活関連物資の移入支援などを国に要望している。
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