神奈川県庁
総務省の『令和7年地方公務員給与実態調査』によると、地方公務員（一般行政職）の平均給与は41万3,968円、全職種の平均は42万8,589円でした。今回は、47都道府県のトップである知事の給与について見ていきます。
47都道府県知事の給与ランキング…トップは「神奈川県」
都道府県知事は、選挙によって選ばれた地方行政の最高責任者です。その一挙手一投足は常にメディアの注目を浴び、SNSでは24時間365日、称賛と批判の矢面に立たされます。近年では、SNS戦略を駆使して再選を果たした兵庫県の斎藤元彦知事や、首都・東京の顔として君臨し続ける小池百合子知事など、国会議員以上にその動向が国民の関心を集めています。しかし、その「責任」に見合う「報酬」を手にしているのでしょうか。
総務省『令和7年地方公務員給与実態調査』によると、47都道府県で最も知事の月額給与が高いのは「神奈川県」で145万円。次いで「埼玉県」「千葉県」と、首都圏が上位を占める結果となりました（参考記事：『【ランキング】47都道府県「知事の給与」1～47位〈令和7年地方公務員給与実態調査〉』）。
【知事の給与・月額トップ5】
1位「神奈川県」145万0,000円
2位「埼玉県県」142万0,000円
3位「千葉県県」139万0,000円
4位「広島県県」138万9,000円
5位「福岡県県」135万0,000円
ここで気になるのが「東京都」です。2025年11月時点の報道によると、2025年の東京のGDP（名目）は2.55兆ドルに達し、世界1位の経済都市として評価されています。その経済規模はオランダの国内総生産に匹敵するといわれるほどです。そんな日本最大の経済規模を誇る自治体の“長”である小池百合子知事の月額給与は72万8,000円と、全国最下位になっています。
東京都知事の給与は、平成29年に「身を切る改革」の象徴として知事の給与を半減する条例が可決されて以来、この水準が続いています。1位の神奈川県と比較すると、ほぼ「ダブルスコア」の差。都職員の部長クラスよりも低い、驚きの「薄給知事」となっているのです。
47都道府県「知事の給与」最新ランキング…「月収72万円」の東京都・小池知事は最下位。トップ県との「2倍の格差」が示す地方自治のリアル
SGO編集部2026.4.6
総務省の『令和7年地方公務員給与実態調査』によると、地方公務員（一般行政職）の平均給与は41万3,968円、全職種の平均は42万8,589円でした。今回は、47都道府県のトップである知事の給与について見ていきます。
知事と職員の「給与格差」から見えること
知事になるためには、まず過酷な選挙に勝たなければなりません。都道府県知事選挙への出馬には、300万円の供託金が必要です。さらに選挙運動費用の上限は「選挙人名簿登録者数×7円＋2,420万円」と定められており、人口の多い自治体では1億円近い資金が動くことも珍しくありません。
任期は4年。不信任決議やリコール、あるいは病気や不祥事での中途退任というリスクを常に孕んでいます。退職金（4年ごとに数千万円単位）があるとはいえ、これほどの重責とリスクを背負いながら、月給100万円強という報酬は果たして高いのでしょうか、それとも安いのでしょうか。
「ボスの給料、俺たちのOO倍。高すぎないか？」
そんな風に、知事の給与を冷ややかな目で見る職員もいるかもしれません。そこで、最新データから「知事の給与」と「一般行政職員の平均給与」の倍率を算出しました。同調査によると、全地方公共団体における一般行政職員の平均給与は月41万3,968円。都道府県に限ると42万0,139円です。職員の平均給与と知事の給与を比較すると、最も差が大きいのは「埼玉県」。知事の給与142万円に対し、職員平均は42万6,249円で、その差は3.33倍になります。
【知事と職員の給与差・上位5】
埼玉県：1,420,000円 ／ 426,249円（3.33倍）
広島県：1,389,000円 ／ 419,519円（3.31倍）
福井県：1,300,000円 ／ 394,190円（3.29倍）
青森県：1,260,000円 ／ 383,948円（3.281倍）
岐阜県：1,340,000円 ／ 408,526円（3.280倍）
逆に、最も差が小さいのはやはり「東京都」で、わずか1.56倍。昨年よりもさらに格差は縮まりました。もはや「責任の重さに対して、差がなさすぎる」ともいえる状態です。
こうした格差をどう理解したらいいのでしょうか。給与を高く維持する県は「トップとしての威信と責任の裏返し」と見られますし、低く抑える県は「県民と同じ痛みを分かち合うパフォーマンス」としての側面が強いと見ることもできるでしょう。
一方で、有権者がつい見落としがちなのが、4年間の任期満了ごとに支払われる「退職金」です。多くの自治体では、「給料月額×在職月数×支給率」という計算式で算出されます。たとえば、月収が100万円を超える県であれば、1期4年務めるだけで3,000万〜4,000万円以上の退職金が支払われる計算になります。月給を削減していても、退職金は満額受け取っているケースもあり、評価が分かれるポイントです。一部の知事は、この退職金さえも「廃止」や「大幅カット」を掲げて当選していますが、一方で「正当な労働の対価として受け取るべきだ」という主張もあります。
いずれにせよ、最終的に評価されるのは統計上の数字ではなく、4年間の任期でどれだけ地域を豊かにしたかという実績です。知事の給与を「高い」と批判する前に、そのリーダーが給与の数千倍、数万倍の利益を自治体にもたらしているかどうか、俯瞰的な視点が必要だといえるでしょう。
コメント