「国の借金が過去最大を更新した」というニュースは、メディアで頻繁に報じられています。しかし、国家のバランスシートの反対側、すなわち国が保有する「資産」の全体像について語られる機会は驚くほど少ないのが現状です。政府が保有する財産の実態はいったいどうなっているのでしょうか。財務省がまとめた最新の国有財産データから、日本の知られざる「お財布事情」を読み解きます。
国有財産は140兆円の大台を突破
企業が貸借対照表（バランスシート）を作成して自社の財務状態を把握するように、国家もまた保有する財産をきっちりと帳簿にまとめ、毎年度公表しています。
財務省がまとめた『令和6年度（令和7年3月31日現在）国有財産増減及び現在額総計算書』によると、日本国の国有財産総額は、およそ140.5兆円（正確には140兆4,882億円）に達しています。日本の国家予算（一般会計総額）が110兆円台で推移していることを考えれば、これを優に超えるとてつもない規模の資産を国が抱えていることがわかります。
ここ数年間の推移を追ってみると、その規模は右肩上がりで拡大しています。令和2年度末の段階で約117.3兆円（117兆2,598億円）であった国有財産は、着実に増加を続け、令和6年度についに140兆円の大台を突破したのです。
資産の7割超を占める「政府出資等」
「国の財産」と聞けば、国会議事堂や霞が関にそびえる重厚な官公庁のビルディング、あるいは全国津々浦々に広がる広大な国有地を思い浮かべるのが一般的かもしれません。事実、国は膨大な土地を保有しており、その台帳価格は約21.3兆円（21兆2,811億円）にのぼります。
しかし、意外なことにこれは国有財産全体の15%程度を占めるに過ぎません。土地や建物といったハードアセットは、決して国の資産の主役ではないのです。
では、この約140.5兆円の大部分を占める正体とは何なのでしょうか。国有財産の中で最大のウェイトを占めているのは、実は「政府出資等」です。その額は実に約106.6兆円（106兆5,891億円）に達し、国有財産全体の75.9%を構成しています。
つまり、国の財産の4分の3以上は、法人への出資や有価証券といった金融資産です。国は政策的な目的から、金融機関や独立行政法人、国立大学法人、さらには国際機関などに対し多額の出資を行っています。
身近なところでは、日本銀行や日本電信電話株式会社（NTT）などの特殊会社への出資も該当します。「国＝日本最大の地主」という牧歌的なイメージは、実態とは少々乖離しています。実際の国家とは、あちこちの組織に巨額の資金を投じている「巨大な投資家」であり、「メガ・スポンサー」としての側面を色濃く持っていると言えます。この事実を知るだけでも、国家という主体を見る目は大きく変わるはずです。
省庁別「資産保有額」ランキング
次に、霞が関に居並ぶ各省庁が、それぞれどの程度の資産を所管しているかを検証します。いわば省庁別の「資産保有額ランキング」です。
第1位：財務省（約104.4兆円／全体の74.3%）
圧倒的なトップに君臨しています。これほど突出している理由は至極明快で、前述した約106.6兆円の「政府出資等」の大部分を、財務省がまとめて所管しているためです。まさに「国の金庫番」としての面目躍如たる数字といえます。
第2位：防衛省（約8.6兆円／全体の6.1%）
防衛省は全国各地の自衛隊基地として広大な土地や建物を保有していることに加え、航空機や船舶（艦船）といった極めて高額な特殊装備を多数抱えています。有事を見据えた実力組織ならではの資産構成が、この金額を押し上げています。
第3位：農林水産省（約5.6兆円／全体の4.0%）
農水省の興味深い点は、金額ベースでは3位にとどまるものの、「土地の面積」という切り口で見ると群を抜いてトップであるという事実です。同省が所管する土地の面積は、約85億5,300万平方メートルにも及びます。これは、日本全国の山野に広がる「森林経営用財産（国有林など）」を抱えているためです。しかし、山林などは市街地の土地と比較して評価額が著しく低く設定されます。結果として、面積はとてつもなく広大であっても、台帳価格に換算すると約1.1兆円（1兆505億円）にとどまっています。「広さ」と「資産価値」は必ずしも比例しないという、不動産評価のリアルな事情が透けて見え、非常に示唆に富んでいます。
遊休資産の売却で財源を確保
このように国は膨大な資産を抱えていますが、ただ漫然と保有し続けているわけではありません。民間企業が資本効率を高めるために遊休資産の売却やオフバランス化を進めるように、国もまた不要となった資産の整理・売却を粛々と進めています。
現在、国がまったく利用していない「未利用国有地」は、令和6年度末時点で3,154件存在し、台帳価格にして約4,662億円にのぼります。国はこれらの未利用地を放置せず、最も高い値段をつけた事業者に売却する「一般競争入札」などを通じて、民間への払い下げを積極的に推進しています。
その結果、令和6年度における国有財産の売払収入は、合計で約2,886億円に達しました。利用価値の眠っている資産を民間へと移管し、現金化することで、逼迫する国家財政の重要な財源へと充てているのです。巨大で硬直的と思われがちな国家組織であっても、水面下では着実な資産管理と運用が行われていることがわかります。
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