「世界一安全な国」日本で増える”孤立の死” ── 統計が映す、日本の静かな変化

日本の殺人は長期的に激減し、人口10万人あたり0.2件台と世界でも最低水準。直近4年はやや増えたが、歴史的に見ればいまも極めて低い

一方で、2025年の「孤立死」は 22,222人と過去最多。ひきこもり約80万人、孤独感「ある」約4割など、誰にも相談できないまま起きる問題は増えている

相談窓口はあっても、孤立した人ほど届きにくい。求められているのは窓口の「数」より、社会の側から近づく「事前」の関わりだと考えられる

「最近、なんだか物騒になった」。そう感じている人は少なくないかもしれません。家族が家族に手にかけた事件、誰にも看取られずに亡くなる人、他人を巻き込む無理心中や無差別殺傷などの拡大自殺（extended suicide）──。そういった報道に触れるたび、治安が悪化しているような感覚を抱くのは自然なことです。

ところが、統計データを見てみると、話はそう単純ではありません。そして、その「単純ではないこと」のなかにこそ、いま日本が向き合うべき変化が隠れています。

この記事では、公的な統計データをたどりながら、「安全なはずの日本で、なぜ悲劇が減らないのか」を整理します。

日本の殺人は長期的に激減し、世界でも最低水準

まず、事実を確認しましょう。

日本国内の殺人の認知件数（警察が把握した数）は、戦後のピークだった1955年の約3,066件から下がりつづけ、近年は900件台で推移しています。

人口10万人あたりでは約0.2件（2023年は0.23件）。アメリカ（約5.3件）やフランス（約1.3件）と比べても桁違いに低く、UNODC（国連薬物・犯罪事務所）やWHOの国際統計でも、日本は世界でもっとも殺人の少ない国のひとつに数えられます。

たしかに近年はやや増加していますが、直近4年間のデータは次のとおりです。

年殺人の認知件数
2022年　　　　　　853件（ほぼ過去最低）
2023年　　　　　　912件
2024年　　　　　　970件
2025年　　　　　　976件

2022年を底に4年連続で増加し、特殊詐欺は過去最多を更新、闇バイト強盗のニュースも絶えません。「事件が増えている」という肌感覚には、近年のトレンドとしては数字の裏づけがあります。

ただし、2025年の976件でさえ、戦後ピークのおよそ3分の1にすぎません。ここ数年の増加は過去最低を記録した2022年からの揺り戻しであり、殺人にいたるような凄惨な暴力は長い目で見れば激減した、というのが実像です。

では、私たちが感じる不安は、いったい何に由来するのでしょうか。

増えているのは「孤立のなかで起きる死」

殺人の件数だけを見ていると、大事な変化を見落とします。減少した暴力の陰で、確実に増え、そして可視化されつつある別の種類の悲劇があるからです。共通するのは、件数の多さではなく、その「かたち」です。

2025年に一人暮らしの自宅で亡くなった人は、76,941人（前年は76,020人）。うち、亡くなってから8日以上たって発見された「孤立死」は22,222人にのぼり、前年より366人増えて過去最多を更新しました。その71.6%が65歳以上です（警察庁が2024年に初めて全国集計を公表し、内閣府が孤立死を推計）。

40〜64歳のひきこもりは約80万人（内閣府による令和4年度調査）。若者の問題とされてきたひきこもりは、いまや中高年の課題になっています。

80代の親が50代の子を支える8050問題。親の介護や死をきっかけに、「親子共倒れ」へ転がり落ちるケースが指摘されています。

介護を担う家族らによる殺人や虐待で亡くなった65歳以上は、2006〜2024年度で少なくとも486人（厚生労働省の調査を共同通信が分析）。その約6割が殺人、約2割が心中でした。家族による高齢者虐待そのものも、令和6年度に17,133件と、12年連続で過去最多を更新しています。

これらは特殊な人たち、特殊な家族の話ではありません。内閣府の全国調査（令和6年）では、孤独感が「ある」と答えた人は39.3%、およそ4割にのぼります。国も2024年4月に孤独・孤立対策推進法を施行し、社会全体で取り組むべき課題として位置づけました。

上記のような「死」については、罪名も、当事者の年齢も、きっかけもさまざまです。しかし、多くのケースに共通するのは、手遅れになるまで、誰にもSOSが届いていなかったという点です。事件や孤立死として「発覚」して初めて、周囲はその事実を知ります。本当の問題は、その手前──本人や家族が、行政にも、地域にも、近くのクリニックにも、事前につながれなかったところにあります。

背景にある個人化 ── 「迷惑をかけられない」という規範と、つながりの縮小

なぜ人は、助けを求められないのでしょうか。

相談窓口自体は整っています。地域包括支援センター、精神科クリニック、自治体の福祉課、いのちの電話──。制度は決して貧しくありません。それでも、たどり着けない人がいるのはなぜでしょうか。

背景として、大きく2つの要因が指摘できます。

ひとつは、「人に迷惑をかけてはいけない」という規範の強さです。日本では、自立を「人に頼らないこと」と捉える傾向が長く続いてきました。困っていること自体が恥だと感じられ、いちばん助けを必要とする人ほど声を上げにくい。SOSを出すことには、想像以上に精神的な負担がかかります。

もうひとつは、個人化と核家族化によって、そのSOSを受け止める「中間」的な存在がやせ細ったことです。かつては三世代同居や近所づきあいが、良くも悪くも人を丸ごと抱え込んでいました。そこには息苦しい監視もありましたが、同時に他者の視線による「気づき」もありました。誰かがやつれていること、家からたびたび怒鳴り声や大きな物音がすること、家に灯りがつかなくなったこと、子どもの姿を見なくなったこと──小さな異変を拾う網の目が、地域にはあったのです。

その網は、いまではほとんど消えました。

人は自由になった代わりに、孤立するようにもなりました。困窮や病や介護を家族という閉じた単位で抱え込み、外からは見えない。見えないから声をかけられず、声をかけられないから、当人も「相談していい」と気づけない。この循環のなかで、人は静かに追い詰められていきます。

相談窓口はあっても、孤立した人には届きにくい

ここで、「では相談窓口を増やせばよい」という結論に飛びつくと、落とし穴があります。

窓口は、困っている人が自分の足で、正しい場所を選び、勇気を出してたどり着くことを前提に設計されています。ところが、いままさに孤立している人にとっては、その前提のすべてが高いハードルになります。

どこに相談すればよいのか分からない

自分の状態が「相談に値するのか」判断できない

そもそも、助けを求めるという発想自体を失っている

事件のあとには、しばしばこの種の「あと一歩手前」が語られます。介護の負担に押しつぶされかけた家族が、支援センターの存在を知らなかった、世間体を恐れて誰にも言えなかった、「こんなことで病院に行っていいのか」と迷ううちに手遅れになった──。つまり課題は、窓口の「数」ではなく、窓口のほうから近づいていく設計、そして相談することを「特別な決断」にしないための日常的な敷居の低さにあると考えられます。