75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた健康保険から自動的に「後期高齢者医療制度」に切り替わります。
この切り替えにともない、毎月の保険料の決まり方も、医療機関の窓口で支払う自己負担割合の決まり方も、現役時代とは異なる仕組みになります。
本記事では、75歳から適用される後期高齢者医療制度の保険料の仕組みと、医療費の窓口負担割合（1割・2割・3割）がどのように決まるのかを解説します。
1. この記事の3つのポイント
75歳で後期高齢者医療制度に自動移行し保険料の仕組みが変わる
医療費の窓口負担は、世帯全体の所得に応じて1〜3割に決まる
配慮措置の終了や高額療養費制度の見直しなど最新の変更に注意2. 75歳になると医療保険はどう変わるのか
日本の医療保険は「国民皆保険」が基本で、現役時代は勤務先の健康保険や国民健康保険といった制度に加入しています。75歳の誕生日が来ると、それまでの保険からは自動的に外れ、代わって「後期高齢者医療制度」の被保険者となります。切り替えにあたって、ご自身で何か手続きをする必要は基本的にありません。
65歳から74歳の方についても、一定の障害があると認定を受けている場合は、申請すれば早めにこの制度へ移ることも選べます。
この切り替えによって変わるのは保険証だけではありません。毎月の保険料の計算方法と、医療機関で支払う自己負担割合の仕組みも変わります。順番に見ていきましょう。
後期高齢者医療制度とは？
出所：政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
3. 保険料はいくらになる？全国平均と決まり方
この制度の保険料は、2年に一度のペースで改定される仕組みです。2026年度（令和8年度）からは、これまでの医療分に加え、少子化対策の財源として「子ども・子育て支援金」の徴収も新たに始まりました。
厚生労働省が示した2026年度の全国平均額（被保険者1人あたり・月額）は次のとおりです。
2026年度の後期高齢者医療制度の保険料率2/4
出所：厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和８･９年度の保険料率について」
医療分が増額となった背景には、医療の高度化や高齢化にともなう医療費全体の膨張に加え、高齢者と現役世代の保険料の伸びをそろえる制度上の調整があります。
なお、これは全国平均の数字であり、実際に支払う金額は加入者全員が同じ額を負担する「均等割額」と、前年の所得を基準に計算される「所得割額」を足し合わせて決まるため、住んでいる自治体や所得水準によって差が出ます。
保険料のうち「所得割額」は前年の所得を基に計算されるため、退職から数年が経ち年金収入が確定してくると、金額が落ち着いてくるケースがよく見られます。保険料通知書が届いたタイミングで、均等割額と所得割額の内訳を確認しておくと、翌年以降の見込み額もイメージしやすくなります。
4. 医療費の窓口負担割合はどう決まる？「1割・2割・3割」
現役時代と大きく異なるのが、窓口で支払う医療費の自己負担割合です。後期高齢者医療制度では所得の水準に応じて「1割」「2割」「3割」の3段階に分かれており、区分によって実際の負担額は大きく変わります。
4.1 判定は個人ではなく世帯単位
押さえておきたいのは、この判定が本人1人の所得だけで決まるわけではなく、同一世帯にいる後期高齢者全員の所得を合算したうえで行われるという点です。おおよその基準は以下のとおりです。
後期高齢者医療制度「窓口負担割合」の判定基準3/4
出所：政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
見直しのタイミングは毎年8月が基本ですが、所得の修正申告をした場合や世帯の人数が変わった場合には、その都度改めて判定し直されます。たとえ本人の年金収入が少なめでも、一緒に暮らす配偶者に一定の所得があると、世帯合算の結果として負担割合が引き上げられることがあるため注意しておきたいところです。
窓口負担割合判定の流れ
出所：政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
5. 見落としがちな2つの変化点
後期高齢者医療制度に関しては、直近で負担額に影響する制度変更が2つ起きています。ひとつずつ見ていきましょう。
5.1 「2割負担への配慮措置」は2025年9月末で終了
2022年10月に2割負担の区分が新設された際は、急激な負担増を和らげる目的で、外来医療費の1カ月あたりの増加分を3000円までにとどめる時限的な仕組みが設けられていました。この仕組みは2025年9月末で役目を終え、同年10月分からは、該当する方は本来の2割相当額をそのまま窓口で支払う形に切り替わっています。
5.2 高額療養費制度の上限額も2026年8月に見直し
窓口負担の割合が上がったとしても、支払う医療費に歯止めがないわけではありません。1カ月あたりの自己負担には「高額療養費制度」という上限の仕組みが用意されています。
2026年8月の制度改定により、標準的な所得層にあたる「一般Ⅰ・Ⅱ」区分では、外来にかかる自己負担の上限（1人あたり）が、それまでの月1万8000円から月2万2000円へと変わっています。
その一方で、入院・外来を通算した世帯単位の月額上限（6万1500円）に加え、年間の自己負担合計が53万円（年収がおよそ200万円未満の世帯は41万円）を超えた場合には差額が払い戻される、年間ベースの上限が今回新たに導入されました。ただし、入院時の差額ベッド代や先進医療の費用、通院にかかる交通費などはこの制度の対象に含まれないため、あわせて把握しておきたいポイントです。
6. 【筆者からのアドバイス】75歳を迎える前に確認しておきたい3つのこと
ここまでの内容を踏まえ、75歳を迎える前後で確認しておきたいポイントを3つのステップに整理しました。
6.1 STEP①：制度切り替えの時期を把握する
75歳の誕生月には、後期高齢者医療制度への切り替えが自動的に行われます。ご本人はもちろん、ご両親の年齢が近づいている場合も、いつ切り替わるのかを先に把握しておくと慌てずに済みます。
6.2 STEP②：窓口負担割合の見込みを確認する
負担割合は世帯の所得によって決まるため、ねんきん定期便や課税証明書などをもとに、どの区分に該当しそうかを事前に確認しておくことができます。マイナ保険証を持っている場合は、マイナポータルから負担割合を確認する方法もあります。
6.3 STEP③：高額療養費制度の仕組みを頭に入れておく
窓口負担が2割・3割になったとしても、高額療養費制度によって1カ月・1年間の負担には上限があります。この仕組みをあらかじめ理解しておくと、想定外の医療費が発生した場合にも落ち着いて対応しやすくなります。
7. まとめ
75歳になると、保険料は全国平均で月8183円となり、医療費の窓口負担は世帯の所得に応じて1割・2割・3割のいずれかに区分されます。2025年9月末の配慮措置終了や、2026年8月の高額療養費制度の見直しなど、制度は少しずつ姿を変えています。
負担の大きさは世帯構成や所得によって異なるため、該当する区分や上限額を早めに確認しておくと、制度の切り替え後も落ち着いて家計を見通しやすくなるでしょう。
75歳を境に保険料や医療費の負担が変わると聞くと、漠然とした不安を感じる方も少なくないでしょう。今すぐすべての制度を細かく把握できなくても、まずはご自身やご家族がどの負担割合に該当しそうかを確認することから始めてみてください。世帯の所得構成を意識しておくことが、切り替え後の家計を見通す第一歩になります。物価高が続く中、公的制度の仕組みを知っておくこと自体が、家計を守る備えになるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和８・９年度の保険料率について」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格（証券外務員一種）/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格（証券外務員一種）。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO（リーモ）』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験（投資信託・株式・FX・金など）を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者（出産・育児経験）の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】
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