おひとりさまの高齢者は年々増えており、「介護が必要になったらどうすればいいの？」と不安を感じる人も少なくありません。独身の人はもちろん、家族や子どもがいても頼ることが難しい場合もあるでしょう。
そのため、介護施設への入居は、老後の安心につながる大切な選択肢の一つです。
しかし、「独身や身寄りがなくても介護施設に入れるの？」「保証人がいないと入居できない？」「費用はどれくらい必要？」などわからないことが多く、施設選びに悩む人も多いでしょう。
この記事では、おひとりさまが介護施設を検討する際に確認したいポイントを紹介します。入居条件や保証人がいない場合の対処法、施設の種類や費用の目安など、老後を安心して迎えるために、今からできる準備について確認していきましょう。
- 介護施設を検討するおひとりさまが増えている！
- おひとりさま高齢者は年々増加している
- おひとりさまは、自分で施設を探す人が多い
- 介護が必要になる前から施設を探す人が増えている
- おひとりさまは高価格の施設に問い合わせる傾向に
- おひとりさまでも介護施設には入居できる？
- 独身・身寄りがなくても入居は可能
- 入居時に確認される主な条件
- 保証人がいない場合の対処法
- 一生独身なら知っておきたい！介護施設の種類
- 民間施設①介護付き有料老人ホーム
- 民間施設②サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
- 民間施設③グループホーム
- 民間施設④住宅型有料老人ホーム
- 公的施設①特別養護老人ホーム（特養）
- 公的施設②介護老人保健施設（老健）
- 公的施設③ケアハウス
- 公的施設④介護医療院
- おひとりさまは要チェック！介護施設に必要な費用
- 入居一時金・初期費用
- 月額利用料
- できるだけ費用を抑えるコツ
- おひとりさまが介護施設選びで後悔しないためのポイント
- 元気なうちから情報収集する
- 複数の施設を見学する
- 医療・介護体制を確認する
- 将来的な費用も確認する
- 緊急時の対応を確認する
- おひとりさまが老後に備えて今からできること
- エンディングノートを作成する
- 財産や契約を整理する
- 任意後見・成年後見制度を検討する
- 信頼できる相談先を作っておく
- まとめ｜おひとりさまは元気なうちから介護施設を検討することが大切
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介護施設を検討するおひとりさまが増えている！
参照：LIFULL 介護が「おひとりさま」高齢者の施設探し実態を調査｜LIFULL 介護近年、おひとりさまの高齢者が増加するなか、介護施設を早い段階から検討する人も増えています。
以前は「介護が必要になってから探す」というケースが一般的でしたが、現在は元気なうちから情報収集を始め、自分に合った施設を選びたいと考える人が少なくありません。ここでは、おひとりさまが介護施設を検討する人が増えている背景について解説します。
おひとりさま高齢者は年々増加している
日本では高齢化に加え、未婚率の上昇や配偶者との死別などを背景に、一人暮らしの高齢者が年々増えています。こうした「おひとりさま高齢者」の増加に伴い、老後の住まいや介護について不安を抱える人も多くなっています。
これまでは、子どもや親族が介護や施設探しを担うケースが一般的でしたが、家族が遠方に住んでいたり、身寄りがなかったりする人も少なくありません。そのため、自分自身で老後の暮らしや介護について考え、早めに準備を進める必要性が高まっています。
おひとりさまは、自分で施設を探す人が多い
LIFULL介護の調査では、介護施設への問い合わせは本人によるものが最も多いという結果が出ています。家族ではなく、自分自身で情報収集を行い、施設選びを進める人が増えているのです。
その背景には、「自分で納得して住まいを決めたい」「判断能力が十分あるうちに契約したい」という考えがあります。
また、自分で施設を探せば、立地や費用、介護サービス、設備などを希望条件に合わせて比較しやすく、将来の生活を具体的にイメージしながら選ぶことができます。おひとりさまの場合は、入居後の生活や緊急時の対応なども含めて、自分の意思で決めることが重要です。
安心して老後を過ごすためにも、早い段階から情報収集を始め、自分に合った介護施設を見つけておきましょう。
介護が必要になる前から施設を探す人が増えている
介護施設は、要介護になってから探すものというイメージを持つ人もいるかもしれません。しかし、LIFULL介護の調査によると、施設への問い合わせを行った人の約6割が「自立」の段階で情報収集を始めていることがわかっています。
介護が必要になってから急いで施設を探すと、希望どおりの施設に入居できなかったり、十分に比較検討できなかったりする可能性があります。そのため、体力や判断力に余裕のあるうちから準備を始めることが大切です。
元気なうちであれば、複数の施設を見学したり、費用やサービス内容を比較したりする余裕があり、自分の希望に合った施設を選びやすいでしょう。
おひとりさまは高価格の施設に問い合わせる傾向に
LIFULL介護が実施した調査では、おひとりさま高齢者は、子世帯と同居している高齢者に比べて高価格帯の介護施設へ問い合わせる傾向があることがわかりました。具体的には、月額15万円以上の介護施設に問い合わせた割合がおよそ4割となっています。
その背景には、おひとりさまは介護が必要になる前の「自立」の段階から施設探しを始める人が多く、将来の介護だけでなく、「安心して暮らせる住まい」として施設を検討するケースが多いからです。
そのため、介護サービスの充実度だけでなく、居住環境や設備、生活支援サービス、趣味や交流を楽しめるアクティビティなども重視する傾向があります。
ただし、高価格の施設が必ずしも自分に適しているとは限りません。現在の生活スタイルや将来必要になる介護・医療サービス、年金や老後資金とのバランスを考えながら、無理なく住み続けられる施設を選ぶことが大切です。
おひとりさまでも介護施設には入居できる？
「身寄りがないから介護施設には入れないのでは？」と不安に感じる人もいるかもしれません。しかし、独身の人や家族が近くにいない人でも、介護施設へ入居することは可能です。
ただし、施設ごとに入居条件や必要な手続きは異なるため、事前に確認しておくことが大切です。ここでは、おひとりさまが介護施設へ入居する際のポイントを解説します。
独身・身寄りがなくても入居は可能
現在、多くの介護施設では、独身や身寄りのない人の入居を受け入れています。入居の可否は、施設の入居条件を満たしているかどうかで判断されます。
実際に、おひとりさまで将来に備えて介護施設を探す人は年々増えており、施設側もこうしたニーズに対応する体制を整えています。
ただし、入院や急変時の連絡先、契約手続き、亡くなった後の対応などの理由から、身元保証人や緊急連絡先の提出を求められる施設も少なくありません。そのため、施設選びの際は入居条件だけでなく、保証人に関するルールも確認しておきましょう。
入居時に確認される主な条件
介護施設に入居する際は、独身かどうかではなく、主に以下のような条件を確認されるケースが多いです。
- 健康状態
持病の有無や認知症の有無、日常生活をどの程度自分で送れるかなどを確認される場合が多いです。
- 要介護度
施設によって、自立した人から入居できる場合と、要介護認定を受けていることが条件となる場合があります。
- 支払い能力
入居一時金や月額利用料を継続して支払えるかどうかも重要な確認項目です。
- 医療ニーズ
人工透析やインスリン注射、たん吸引など医療的ケアが必要な場合は、対応可能な施設が限定されます。
施設ごとに受け入れ条件は異なるため、気になる施設があれば事前に問い合わせたり、見学したりして、自分に合った環境か確認することが大切です。保証人がいない場合の対処法
おひとりさまが介護施設を探す際に、不安を感じやすいのが「保証人」の問題です。しかし、保証人がいない場合でも利用できる制度やサービスがあります。
例えば、身元保証サービスを利用すれば、身元保証や緊急連絡先、入退院時の手続き、亡くなった後の事務手続きなどをサポートしてもらえる場合があります。
また、判断能力が低下した場合に備えて、成年後見制度の利用を検討することも一つの方法です。成年後見制度では、家庭裁判所が選任した後見人などが財産管理や契約手続きを支援してくれます。判断能力が十分あるうちであれば、将来に備えて支援者を自ら選べる「任意後見制度」を利用することも可能です。
さらに近年は、おひとりさまの増加を背景に、保証人がいなくても相談できる施設や、保証会社と提携している施設も増えています。
保証人がいないことだけを理由に介護施設への入居を諦める必要はありません。早めに情報収集を行い、自分の状況に合った施設や支援制度を確認しておくことが大切です。
参照：
LIFULL 介護【専門家が回答】保証人がいなくても老人ホームへ入居できる？その方法は
消費者庁
裁判所｜成年後見制度（後見・保佐・補助）の概要を知りたい方へ
厚生労働省｜成年後見制度一生独身なら知っておきたい！介護施設の種類
介護施設にはさまざまな種類があり、民間施設と公的施設の2つがあります。施設によって入居条件やサービス内容、費用が大きく異なるため、自分の健康状態や将来のライフプランに合った施設を選ぶことが大切です。
ここでは、おひとりさまが知っておきたい代表的な8種類の介護施設について、それぞれの特徴を紹介します。以下の8種類以外にもいくつか種類があるため、以下の記事も参考にしてみてください。
参照：老人ホームの種類を一覧表でわかりやすく解説｜LIFULL 介護
民間施設①介護付き有料老人ホーム
介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐し、食事や入浴、排せつなどの日常生活の介護サービスを受けられる民間施設です。
介護サービスを施設内で一体的に提供しているため、介護度が高くなっても住み続けやすいことが特徴です。また、レクリエーションやリハビリが充実している施設も多く、安心して生活できる環境が整っています。
ただし、入居一時金や月額利用料は比較的高額になる傾向があります。
民間施設②サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、自立した高齢者や軽度の要介護者向けのバリアフリー住宅です。
安否確認や生活相談サービスが提供されており、必要に応じて訪問介護や訪問看護などの外部サービスを利用しながら生活できます。
自由度が高く、自宅に近い感覚で暮らせる点が魅力ですが、介護度が重くなると住み続けることが難しい場合もあるため、将来の住み替えも視野に入れておくことが大切です。
民間施設③グループホーム
グループホームは、認知症と診断された高齢者が少人数で共同生活を送る施設です。
スタッフのサポートを受けながら、料理や掃除などできることは自分で行い、認知症の進行を緩やかにすることを目的としています。
入居には認知症の診断を受けていることや要支援2以上であること、施設と同じ市区町村に住民票があることなどの条件が設けられている場合があります。
民間施設④住宅型有料老人ホーム
住宅型有料老人ホームは、食事や生活支援サービスを受けながら生活できる民間施設です。
介護サービスは施設に常駐するスタッフではなく、必要に応じて外部の訪問介護サービスなどを利用します。そのため、自立した人から軽度の要介護者まで幅広く利用できます。
将来的に介護サービスの利用量が増えると、その分費用も高くなる可能性があるため、長期的な費用も確認しておきましょう。
公的施設①特別養護老人ホーム（特養）
特別養護老人ホーム（特養）は、原則として要介護3以上の高齢者を対象とした公的施設です。
公的施設のため民間施設と比べて利用料金が比較的安く、長期間入居できることから人気があります。
しかし、入居希望者が多く、地域によっては待機期間が長くなるケースも少なくありません。費用を抑えながら介護を受けたい人にとっては、有力な選択肢となります。
公的施設②介護老人保健施設（老健）
介護老人保健施設（老健）は、病院での治療を終えた人が在宅復帰を目指してリハビリを行うための施設です。
医師や看護師、理学療法士などのリハビリ専門職が配置されており、心身の機能回復を目的とした支援を受けられます。
終身利用を前提とした施設ではなく、一定期間の入所後、自宅やほかの施設への移動など、退所を前提としている点が特徴です。
公的施設③ケアハウス
ケアハウスは、家庭環境や経済的な事情などにより、自宅での生活が難しい高齢者を対象とした軽費老人ホームです。
食事の提供や生活相談などの支援を受けながら比較的自由に生活できます。施設によっては介護サービス付きの「特定施設入居者生活介護」に指定されている場合もあります。
民間施設より費用を抑えやすく、身体機能が比較的自立している人にも利用しやすい施設です。
公的施設④介護医療院
介護医療院は、長期的な医療ケアと介護の両方が必要な高齢者のための施設です。現在は廃止されている「介護療養型医療施設」の役割を引き継いでいる施設です。
医師や看護師が配置されており、日常的な医療管理を受けながら生活できます。慢性的な病気や医療依存度が高い人でも安心して過ごせる環境が整っていることが特徴です。
医療と介護を一体的に受けられるため、継続的な医療ケアが必要な人に適しています。
おひとりさまは要チェック！介護施設に必要な費用
介護施設への入居を考えるうえで、最も気になるのが費用ではないでしょうか。おひとりさまの場合は、家族の経済的な支援を受けにくいケースも多いため、老後資金をどれくらい準備すればよいのかを事前に把握しておくことが重要です。
介護施設にかかる費用は、施設の種類や地域、受けられるサービスによって大きく異なります。安心して老後を過ごすためにも、必要な費用の内訳や資金計画の立て方を確認しておきましょう。
入居一時金・初期費用
介護施設によっては、入居時に入居一時金が必要です。入居一時金は、家賃の前払いのような性質を持つ費用で、0円の施設もあれば、数百万円から1,000万円以上かかる施設もあります。
近年は入居しやすいよう、一時金不要の施設も増えています。ただし、その場合は月額利用料が高めに設定されているケースもあるため、初期費用だけでなく総額で比較することが大切です。
月額利用料
介護施設では、毎月継続して支払う費用も発生します。主な内訳は以下のとおりです。
- 家賃：居室の利用料
- 食費：1日3食の食事代
- 管理費・共益費：施設の維持管理や共用設備の利用料
- 介護サービス費：介護保険サービスの自己負担分や介護サービス利用料
このほかにも、医療費やおむつ代、理美容代、日用品代などが別途必要になる場合があります。月額利用料は施設によって大きく異なりますが、公的施設は比較的安く、民間施設は設備やサービスが充実している分、高額になる傾向があります。毎月無理なく支払い続けられるかどうかを確認したうえで施設を選びましょう。
できるだけ費用を抑えるコツ
介護施設の費用負担を軽減するためには、いくつかのポイントがあります。
まず、特別養護老人ホーム（特養）やケアハウスなどの公的施設は、民間施設より費用を抑えられるケースが多いため、条件に合えば有力な選択肢になります。
また、所得や資産の状況によっては、介護保険制度や自治体の支援制度、負担軽減制度などの補助制度を利用できる場合があります。利用できる制度がないか、市区町村の窓口や地域包括支援センターに相談してみるとよいでしょう。
さらに、おひとりさまだからこそ、元気なうちから老後資金の計画を立てておくことが大切です。早めに資産状況や年金額を確認し、希望する施設の費用を調べておけば、将来慌てることなく自分に合った施設を選びやすくなります。
おひとりさまが介護施設選びで後悔しないためのポイント
介護施設は種類によって入居条件や費用、受けられるサービスが大きく異なります。特におひとりさまは、家族に相談しながら施設を変更することが難しい場合もあるため、自分自身で納得したうえで入居先を決める必要があります。
そのため、複数の施設を見学し、スタッフの対応や施設の雰囲気、医療体制、将来的に介護度が上がった場合の対応などを確認したうえで、自分に合った施設を選びましょう。ここでは、介護施設選びで後悔しないために押さえておきたいポイントを紹介します。
元気なうちから情報収集する
介護施設は、介護が必要になってから慌てて探すよりも、元気なうちから情報収集を始めるのがおすすめです。
体力や判断力に余裕があるうちであれば、複数の施設を比較したり、見学したりする時間を確保できます。また、将来必要になる費用や入居条件についても落ち着いて検討できるため、自分に合った施設を選びやすくなります。
「まだ早い」と思うかもしれませんが、早めの準備が老後の安心につながります。LIFULL介護では、老後の暮らし情報や、全国の老人ホームを見ることができます。ぜひ参考になさってください。
複数の施設を見学する
パンフレットやホームページだけでは、施設の雰囲気やスタッフの対応まではわかりません。実際に施設を見学すると、居室や共有スペースの清潔さ、入居者の様子、スタッフの接し方などを自分の目で確認できます。
また、食事内容やレクリエーション、生活リズムなども、施設ごとに違いがあります。
1ヶ所だけで決めるのではなく、気になる施設があれば複数の施設を見学し、それぞれを比較したうえで判断しましょう。
医療・介護体制を確認する
現在は健康でも、年齢とともに介護や医療が必要になる可能性があります。
そのため、介護スタッフの配置状況や夜間対応の有無、看護師が常駐しているか、協力医療機関との連携体制などを事前に確認しておくことが大切です。
また、持病がある人や将来的に医療的ケアが必要になる可能性がある人は、対応可能な医療行為についても確認しておくと安心です。
将来的な費用も確認する
介護施設では、入居時の費用だけでなく、長期的な支出も考慮する必要があります。例えば、介護度が上がると介護サービスの利用が増え、月額利用料が高くなるケースがあります。
また、おむつ代や医療費、理美容代、日用品代などの実費が追加で発生することも少なくありません。
契約前には、月額利用料に含まれるサービスと別途必要な費用を確認し、年金や老後資金で無理なく支払い続けられるかをシミュレーションしておきましょう。
緊急時の対応を確認する
おひとりさまが施設を選ぶ際は、緊急時の対応についても必ず確認しておきましょう。
急病や転倒などが起きた場合の対応方法や、夜間の救急搬送体制、家族や身元保証人がいない場合の連絡方法などは、施設によって異なります。
また、看取りへの対応や、亡くなった後の手続きについてどのようなサポートが受けられるのかも確認しておくと安心です。
不安な点は入居前に遠慮なく質問し、納得したうえで契約することが、後悔しない施設選びにつながります。
おひとりさまが老後に備えて今からできること
おひとりさまが安心して老後を迎えるためには、介護施設を探すだけでなく、将来に備えた準備を早めに進めておくことが大切です。
判断能力や体力に余裕があるうちに必要な手続きを済ませておけば、介護が必要になったときも自分の希望に沿った生活を送りやすくなります。ここでは、今から取り組んでおきたい4つの準備を紹介します。
エンディングノートを作成する
エンディングノートは、自分の希望や大切な情報を書き残しておくノートです。
医療や介護に関する希望をはじめ、緊急連絡先、財産の保管場所、葬儀やお墓についての希望などを記載しておくことで、万が一の際に周囲が対応しやすくなります。
法的な効力はありませんが、自分の意思を伝える手段として役立ちます。内容は一度書いたら終わりではなく、状況に応じて定期的に見直しましょう。
財産や契約を整理する
老後に備えて、預貯金や不動産、保険、年金などの財産を整理しておくことも重要です。
あわせて、クレジットカードや携帯電話、サブスクリプションサービスなどの契約内容も確認し、不要なものは整理しておくと管理しやすくなります。
必要な書類や契約内容を一覧にまとめておけば、介護施設への入居手続きや、将来的に支援を受ける際にも役立ちます。
LIFULLのサービス 全国の生前整理業者を探すでは、介護施設に入居する前の持ち物整理をサポートしてくれる清掃会社を探せます。ぜひご活用ください。
任意後見・成年後見制度を検討する
将来、認知症などで判断能力が低下した場合に備え、後見制度の利用を検討しておくこともおすすめです。後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の2つあります。
法定後見制度は、すでに判断能力が低下した人を対象に、家庭裁判所が選任した後見人などが財産管理や契約を支援する制度です。
一方、任意後見制度は、判断能力が十分あるうちに、自分で信頼できる人を後見人として選び、将来の財産管理や契約手続きを任せる内容を契約しておく制度です。
おひとりさまの場合は、万が一に備えて早めに制度の内容を理解し、自分に合った方法を検討しておくと安心です。
信頼できる相談先を作っておく
介護や老後の不安を一人で抱え込まないためにも、気軽に相談できる相手を見つけておきましょう。
地域包括支援センターでは、高齢者やその家族を対象に、介護や福祉、医療に関する相談を無料で受け付けています。
また、ケアマネジャーや社会福祉士、ファイナンシャル・プランナーなどの専門家に相談することで、自分に合った介護施設や老後資金の準備について具体的なアドバイスを受けられます。
さらに、信頼できる親族や友人がいる場合は、将来の希望や介護について日頃から話し合っておくことも大切です。相談先を確保しておくことで、万が一のときにも落ち着いて対応しやすくなります。
またLIFULL介護には、高齢者住まいアドバイザーの資格を持った､プロの専門相談員が施設をご紹介する入居相談室もあり、電話かLINEで気軽に相談可能です。
ぜひご相談ください。まとめ｜おひとりさまは元気なうちから介護施設を検討することが大切
おひとりさまの老後を安心して過ごすためには、介護が必要になってから慌てて介護施設を探すのではなく、元気なうちから準備を始めることが大切です。
介護施設にはさまざまな種類があり、入居条件や費用、受けられるサービスはそれぞれ異なります。自分の健康状態や老後資金、将来のライフプランに合った施設を比較・検討し、複数の施設を見学しておくと安心です。
また、保証人がいない場合の対策や後見制度なども事前に確認しておけば、将来の不安を軽減できます。
おひとりさまだからこそ早めに情報収集を行い、自分らしく安心して暮らせる介護施設を選びましょう。
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