「司法過疎」という言葉を聞いたことはあるでしょうか。
「司法過疎」とは、法律の専門家が身近にいない、あるいは極めて少ないため、住んでいる地域によって十分な法的サービスを受けにくい状態のことを指します。
例えば、宮崎県内では139人の弁護士がいますが、そのおよそ8割が宮崎市に集中。18の市町村には、弁護士が1人もいません。
さらに、不動産登記や相続に関する手続きなどを担う司法書士については平均年齢が62歳と「高齢化」が進んでいるほか、「地域偏在」が課題となっています。
宮崎県内の現状を取材しました。
思っていたより 司法書士の仕事は幅が広い
（小田司法書士事務所 小田りりか司法書士）
「思っていたより、司法書士の仕事は幅が広いんだなということを感じています」
日向市で司法書士として働く小田りりかさん(27歳)。
小田さんは大学卒業後、一度は企業に就職したものの一念発起して退職。
予備校で1年半勉強し、去年、合格率数パーセントと言われる難関試験を突破。今年から司法書士としての道を歩き始めました。
（小田司法書士事務所 小田りりか司法書士）
「会社で働いてるときに不動産登記に関わる場面があり、司法書士が国民の権利を守る大事な仕事なんだなということを初めてそこで知り、興味を持って、私も勉強してみようと思ったのがきっかけです」
現在は、司法書士の父の事務所で、日々、業務にあたっています。
（小田さんの父 小田英紀司法書士）
「（娘は）別の仕事をしていたので、もう無理かなと思っていたけれど、勉強していると聞いたものですから、嬉しかったですね。若返らないとですね、司法書士会も」
164人の司法書士のうち 半数以上が60代以上 20代と30代はそれぞれ1人
そんな小田さん、実は県内唯一の20代の司法書士でもあります。
宮崎県内の司法書士の年齢別のグラフ。
164人の司法書士のうち、半数以上が60代以上で20代と30代はそれぞれ1人しかいません。
また、女性司法書士の割合もおよそ1割にとどまっているのが現状です。
（小田司法書士事務所 小田りりか司法書士）
「若手や女性の司法書士が増えるように、私ももっと司法書士の魅力を伝えていけるような活動もできたらいいなとは思っております」
県内でも土地や家屋の手続きに関する相談が急増
課題は「なり手不足」だけではありません。
県内の司法書士の6割が宮崎市と都城市に集中。県北を中心に1人もいない「空白地域」が広がっています。
宮崎県司法書士会の日高省吾会長。
川南町に事務所を構え、司法書士の少ない児湯エリアの案件を請け負っています。
（宮崎県司法書士会 日高省吾会長）
「令和6年に始まった相続登記の義務化、それが影響しているんだと思うのですけれども、こちらの方で処理しきれないぐらいの相談が来るようになりました。決して地方の方に需要がないというふうなことはないと思います」
おととしから始まった相続登記の義務化により、県内でも土地や家屋の手続きに関する相談は急増していると言います。
誰もが身近で相談できる体制づくり
また、司法書士は地震などの災害時でも被災者の生活再建を法的にサポートする役割があり、「身近な法律家」として地域に必要な存在です。
（宮崎県司法書士会 日高省吾会長）
「司法書士会としては、若い方に司法書士の仕事を少しでも知ってもらって、興味を持ってもらって、それで高齢化を減少させて、会員一丸となって、地域偏在になっているところを、何とかカバーできればと思っています」
市民の権利と暮らしを守るために誰もが身近で相談できる体制づくりが急がれます。
※MRTテレビ「Check!」9月7日(月)放送分から
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