政治経済

Foxys Graphic/Shutterstockアメリカ合衆国は依然として世界一の富裕国で、国内総生産（GDP）は29兆1800億ドル（約4377兆円）に上る。アメリカの各州のGDPは世界各国に匹敵する大きさで、日本のGDPはカルフォル...

資金収支報告書をデータベース化して企業献金の実態に迫った （写真：ニングル／PIXTA）企業や団体から政党への献金は、実態が見えにくい。とくに「献金する側」についてはそうだ。可視化するには、膨大な「紙データ」の解析が必要で、大手報道機関でも...

ニッポンの未来を変える突破口となる可能性を持つ希少金属が小笠原諸島・南鳥島周辺の海に眠っている。電気自動車やIT（情報技術）機器などハイテク製品の素材に広く利用されているレアアースのことだ。少量を加えるだけで素材の性能を大幅に向上させる特性...

日本の石油はどこから？ 中東以外の「超意外な国」とは？「経済とは、土地と資源の奪い合いである」ロシアによるウクライナ侵攻、台湾有事、そしてトランプ大統領再選。激動する世界情勢を生き抜くヒントは「地理」にあります。地理とは、地形や気候といった...

カリフォルニア州サンディエゴにあるテスラショールーム（Photo by Kevin Carter/Getty Images）米電気自動車（EV）大手テスラが4月22日に発表した2025年第1四半期（1〜3月）決算は、過去4年間で最悪の内容だ...

健康保険組合連合会が4月23日に公表した2025年度の予算編成によれば、今年度の平均保険料率は9.34％で、前年度から0.03ポイント上昇しています。社会保険料の上昇により賃上げの効果は十分に発揮されず、物価上昇も相まって消費の衰退が懸念さ...

【対談】トランプ政権と対米従属 #6トランプ政権の発足から、はや３カ月。日米同盟に「不公平」と不満漏らすトランプ。アメリカに「従属」続ける日本が、「代償」として支払うものとは……。『従属の代償　日米軍事一体化の真実』の著者であるジャーナリス...

日本の薄型テレビ市場で中国のテレビメーカーのシェアが高まり、約半分のシェアを占めるまでになった。日経新聞とBCNの調査結果では、2024年1月から9月にかけて中国家電メーカー大手のハイセンス（海信）がシェア40.4％で1位となり、TCLが9...

【ニューヨーク＝小林泰裕】対話型ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩは５日、営利企業への転換を断念すると発表した。営利企業化により、生成ＡＩの開発に必要な資金を投資家から集めやすくする狙いがあったが、安全対策が...

日銀の金融政策結滞会合後に記者会見する植田総裁。筆者は今回が「3度目の死」だという（写真：ブルームバーグ）日銀は死んだ。正確に言えば、日本銀行は再び仮死状態に陥ってしまった。どういう意味か。日本銀行は、もはやいかなる有効な金融政策も行えなく...